「女性管理職・役員」過去最高も、企業規模による差　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、全国の企業を対象に「女性登用に対する企業の意識調査（2026年）」を実施し、1万518社から回答を得た。調査は2013年から毎年実施しており、今回で14回目。女性管理職・女性役員の平均割合はいずれも過去最高となった一方、今後の増加を見込む企業には規模や上場・非上場による差がみられた。

調査概要

調査期間：2026年7月17日～7月31日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国2万2350社
有効回答企業数：1万518社（回答率47.1％）
出典元：女性登用に対する企業の意識調査（2026年）
（株式会社帝国データバンク）

女性管理職・役員の割合は過去最高も「ゼロ」の企業は依然多く

TDBによると、自社の管理職に占める女性の割合は平均11.3％となり、前年から0.2ポイント上昇して過去最高を更新した。しかし、女性管理職が「0％（全員男性）」と回答した企業は42.1％と、依然として4割を超えている。

企業規模別では、小規模企業の女性管理職割合が13.9％で最も高く、中小企業が11.7％、大企業が8.9％と続いた。業界別では「小売（19.5％）」「不動産（18.7％）」「サービス（15.5％）」が上位に。一方で「建設（7.0％）」「製造（8.2％）」「運輸・倉庫（8.6％）」と1割を下回る業界も少なくない。

また、女性役員の平均割合も14.2％となり、前年から0.4ポイント上昇して過去最高を更新。一方で、女性役員が「0％（全員男性）」の企業は51.5％と半数を超えている。女性役員がいる企業の割合は45.5％で、前年から0.6ポイント上昇した。

女性管理職の増加見込みは3割、役員は1割にとどまる

さらに、今後、女性管理職が「増加する」と見込む企業は29.6％だった。「変わらない」が43.8％で最も多く「分からない」も25.6％に上った。女性役員については「増加する」と回答した企業は10.8％にとどまり「変わらない」が57.3％と過半数を占めた。

企業規模による差も大きい。女性管理職が「増加する」と回答した割合は、従業員数5人以下では15.3％。対して、301～1000人では59.7％、1000人超では72.5％まで上昇している。女性役員についても、1000人超の企業では33.0％が増加を見込んでいることが明らかになった。

上場企業と非上場企業の差も顕著で、女性管理職の増加を見込む割合は上場企業が62.9％、非上場企業が29.0％。女性役員では上場企業が30.9％、非上場企業が10.4％となっている。

まとめ

女性管理職と女性役員の割合はともに過去最高となり、女性登用は緩やかながら前進している。しかし、女性管理職が一人もいない企業は4割超、女性役員が一人もいない企業は半数超に上り、企業全体に登用が広がっているとは言い切れない。特に女性管理職・役員の増加見込みでは、大企業や上場企業と小規模・非上場企業との格差が鮮明になっている。

企業としては、性別に関係なく管理職候補となる人材を早い段階から育成し、重要な業務やプロジェクトを経験できる機会を提供することの重要性が示唆された、といえるだろう。

女性の場合は妊娠・出産、育児、介護との両立支援や柔軟な働き方の整備が不可欠だ。キャリア開発やロールモデルの提示など、将来の昇進を見据えたサポートや制度整備を構じていきたい。