「リモートワーク」2026年の実施率43.8％、2年横ばい　スキルアップ研究所調査

株式会社ベンドが運営する「スキルアップ研究所」は、リモートワークの実態などをまとめた「リモートワークの現在地、2026－取り巻く環境とこれからの働き方－総集編レポート」を2026年8月24日に公開した。都内企業（従業員30人以上）のリモートワーク実施率は43.8％で、ここ2年ほど40～45％の範囲で横ばい。一方、リモートワーク実施者では「上司や部下、同僚と気軽に相談や会話すること」が32.9％と課題となっている。

試算の概要

根拠としたレポート：スキルアップ研究所が2026年7月から8月にかけて公開した11本のレポート（総集編内にURL一覧を掲載）
作成主体：スキルアップ研究所
数値の時点：各レポート公開時点で公表されている統計・公開データ、および総務省「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月29日公表）に基づく
作成方法：各レポートの公表値を横断的に整理し、必要に応じて公表値同士の差・比・合計を算出したうえで、共通する構図を考察として記述
出典元：リモートワークの現在地2026-取り巻く環境とこれからの働き方-総集編レポート（スキルアップ研究所／株式会社ベンド）

リモートワーク実施率43.8％、制度導入率とは20.2ポイント差

公開されたレポートによると、都内企業（従業員30人以上）のリモートワーク実施率は、2026年6月時点で43.8％だった。実施率はここ2年ほど40～45％の範囲で、横ばいが続いている。

一方、制度としての導入率は64.0％まで上昇し、実施率との差は20.2ポイントに。ただし、導入率と実施率は調査方法・対象が異なる別々の調査に基づく指標であり、単純比較はできない。

また、勤め先のリモートワーク制度が制限・廃止された場合「退職・転職を検討する（16.4％）」と「働き方の変更を検討する（24.9％）」を合わせて41.3％に。4割以上の人が「現在と同じ働き方を続けない可能性がある」と回答した。同じ設問で管理職は9.6％となっており、リモートワーカーとの間に約1.7倍の差がみられた。

実施を左右するのは「リモートでできる仕事」の範囲

リモートワークを導入せず、導入予定もない企業が挙げる理由では「リモートワークに適した仕事がないから（79.0％）」が最多に。

産業別の導入率にも差があり「情報通信業（92.8％）」に対して「運輸業・郵便業（32.5％）」は低い水準となっている。

こうした結果からリモートワークの実施率は、企業が制度を持っているかだけでなく、業務そのものをどこまでリモートで行えるかによって大きく左右されることが示されている。

残る課題は「気軽な相談・会話」32.9％が難しさを実感

リモートワーク実施者への調査では、通信・機器の準備や業務の進捗把握については半数以上が「容易に行えた」と回答した。

一方「上司や部下、同僚と気軽に相談や会話すること」は32.9％が容易に行えないと回答。「業務の進捗の把握（13.2％）」の約2.5倍となった。

総集編レポートではこうした結果を踏まえ、今後の論点として「自社の仕事のどこまでがリモートで行えるかの見極め」「出社頻度・オフィス・通勤・事業継続をセットで設計すること」「残った課題を名指しで扱うこと」など、5つを整理している。

まとめ

総務担当者にとって、今後のリモートワーク施策は「出社に戻すか、リモートを続けるか」という二択ではなく、自社にとって最も機能する働く環境を設計することが重要になりそうだ。

リモートワークの実施率が40～45％の範囲で横ばいとなる一方「気軽な相談や会話」が残された課題となっている。だからこそ、出社日を増やすだけで課題を解消しようとするのではなく、どの業務や場面で対面が必要なのか、反対にどこまでリモートで完結できるのかを整理することが重要だろう。

企業としては従業員の働く場所を管理するだけでなく、オフィスを「人が集まる場所」としてどのように活用するのか。また、リモート環境ではどのようにコミュニケーションを補うのかを考え、業務特性に合った働き方を設計していきたい。