「生産年齢人口」減少も就業者数は増加、女性やシニア層の就業拡大　ヒューマンリソシア調査

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋哲雄）は、国内主要15産業を対象に、就業者数や年齢構成、女性就業者、海外人材など12の指標から人材動向を比較・分析した「主要15産業の人材動向レポート2026」を公開した。

生産年齢人口は391万人減少、就業者数は452万人増加

同社の報告によると、2015年から2025年にかけて、生産年齢人口（15～64歳）は7742万人から7351万人へ391万人減少。一方で、総就業者数は6376万人から6828万人へ452万人増加し、10年間で7.1％増となっている。

働き手の構成にも変化がみられており、女性就業者は10年間で13.5％増、65歳以上の就業者は29.2％増加。生産年齢人口が減少する中で、総就業者数が増加する一方、女性やシニア層の就業者数が増えていることが確認された。

情報通信業44.5％増、産業間で就業者の構成が変化

さらに同社は、主要15産業の就業者数を2015年と2025年で比較。その結果、産業によって増減に大きな差が生じた。最も増加したのは「情報通信業（44.5％増）」で「学術研究、専門・技術サービス（26.2％増）」「不動産・物品賃貸（20.8％増）」「医療・福祉（20.8％増）」が続いている。

一方「複合サービス（25.4％減）」「建設業（4.4％減）」「卸売・小売業（2.4％減）」「製造業（0.2％減）」では就業者数が減少していることがわかった。

女性の就業者比率にも産業別の違いがあり、10年間で「学術研究、専門・技術サービス（6.1ポイント増）」「不動産・物品賃貸（5.3ポイント増）」「情報通信業（4.5ポイント増）」では上昇がみられた。「医療・福祉」は2025年時点で女性比率が最も高い一方、10年間では0.7ポイント低下している。

シニア・海外人材も増加、若年層の変化には産業差

続いて同社は、65歳以上の就業者に注目。2015年の730万人から2025年には943万人となり、10年間で29.2％増加。産業別にみても、シニアの就業者比率は全ての産業で上昇しており、上昇幅は「不動産・物品賃貸（5.6ポイント増）」「医療・福祉（5.5ポイント増）」「複合サービス（5.1ポイント増）」などで大きくなっている。

一方、29歳以下の就業者比率は産業によって変化が異なる。「宿泊・飲食業（9.4ポイント増）」や「情報通信業（4.4ポイント増）」で上昇したのに対し「医療・福祉（3.0ポイント減）」では低下した。

また、日本で働く海外人材は2015年の90.8万人から2025年には257.1万人となり、10年間で約2.8倍に増加。産業別では「医療・福祉（約10.6倍）」「建設業（約7.1倍）」などで大きく増加している。全産業の就業者に占める海外人材比率も、1.4％から3.8％へ上昇した。

出典元：『主要15産業の人材動向レポート2026』資料ダウンロード（ヒューマンリソシア株式会社）

まとめ

労働力不足への対応を「採用人数を増やす」という視点だけで考えることは難しくなっていることが、可視化された本調査。10年間で産業ごとの就業者数や年齢・性別などの構成が変化しており、産業によって従事している人材にも差が見られている。

自社の業界の人材構成の変化や傾向を把握しながら、人材確保や採用戦略を検討していきたい。