企業YouTubeの運用指標、約4割が「事業成果」を確認 ビーヘルシー調査
企業のYouTube運用を支援する株式会社ビーヘルシー(本社:東京都港区、代表取締役:柴田章矢)は、2026年8月21日に実施した「企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査」の回答について、追加分析を実施した。
調査概要
調査名: 企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査
調査日: 2026年8月21日
調査対象: 全国の23~65歳の会社員・経営者・役員のうち、勤務先の企業公式YouTubeを現在運用中・休止中、または過去3年以内に運用を終了し、その運用に直接関与している人
有効回答数: 300人
調査方法: インターネット調査
調査機関: Freeasy
調査主体: 株式会社ビーヘルシー
追加分析: Q11の選択肢を指定した指標群に分け、いずれかを選んだ回答者を重複なく集計。Q12の成果実感とのクロス集計も実施
出典元:株式会社ビーヘルシー
動画の反応に関する指標は79.7%、事業成果に関する指標は39.7%
本調査では、YouTube運用で設定・確認している指標を複数回答で質問。同社は回答者単位で再集計した結果、再生回数、チャンネル登録者数、視聴維持率・総再生時間、インプレッション・クリック率のいずれかを選んだ人は79.7%。一方、資料請求・問い合わせ数、商談数・受注数、採用応募数のいずれかを選んだ人は39.7%だった。
さらに、両方の指標群を選んだ人は36.3%、動画の反応に関する指標群のみを選んだ人は43.3%に。なお、各指標群の割合は、該当する項目のいずれかを選んだ回答者を重複なく集計したもので、すべての項目を確認していることを示すものではない。
個別の指標では、事業成果に関する項目のうち「資料請求・問い合わせ数(23.7%)」「採用応募数(19.3%)」「商談数・受注数(18.7%)」などが上位に。動画の反応に関する項目では「チャンネル登録者数(41.3%)」「視聴維持率・総再生時間(36.7%)」「再生回数(34.0%)」「インプレッション・クリック率(31.7%)」という結果だった。
成果を実感でも「事業成果の指標選択」は46.2%
さらに同社は、YouTubeによる事業成果を「明確に」または「ある程度」実感している197人に絞って分析を実施。資料請求・問い合わせ数、商談数・受注数、採用応募数のいずれかを設定・確認する指標として選んだ人は46.2%だった。
同社は、再生回数やクリック率などで動画の反応を確認するだけでなく、運用目的に応じて問い合わせや商談、採用応募につながったかを確認することが重要だと指摘する。例えば、商品・サービスの理解促進が目的なら、関連ページや資料の閲覧、問い合わせ内容を確認する。採用目的なら、応募や面談での反応を把握し、動画の企画や案内先の改善につなげる方法を提案している。
なお、今回の調査は運用関係者個人の自己申告によるものであり、指標の確認と事業成果の間に因果関係があることを示すものではない。また、各社の運用目的は調査結果から確認できないため、特定の指標を選択していないことが、そのまま運用上の問題を意味するわけではないとしている。
まとめ
今回の追加分析では、企業YouTubeの運用において、再生回数や登録者数など動画の反応を測る指標と、問い合わせや商談、採用応募といった事業成果を測る指標の選択に差が見られた。
広報・マーケティング担当者や採用担当者は、まず動画ごとに何を達成したいのかを明確にし、その目的に応じた効果測定の方法を設計したい。例えば、問い合わせ獲得を目的とするなら、動画からサービスページへの誘導や問い合わせ時の視聴経験を確認する必要があるだろう。一方で、採用が目的なら、応募者が動画を通じて企業理解を深められたかを面談時に把握することも考えられる。
再生数などの数値だけで判断せず、視聴後の行動や現場の声も組み合わせ、次の企画や改善につなげる運用体制を整えたい。









