オフィスのミカタとは
総務・人事・経理/管理部その他働きがいを
向上させる為の方の完全無料で使える
ビジネスポータルサイト 「オフィスのミカタ」

その「働き方改革」、本当に合っていますか? バックオフィスでの「働き方改革」で気をつけること

2019.04.03
岡田 郁二(おかだ ゆうじ)

 2019年4月1日より「働き方改革関連法案」が順次施行されます。多くの会社で運用体制の見直しが迫られていますが、「具体的に何をすればいいのか」「何が正解なのか」と悩んでいる経営者や総務担当者が多いのが実情です。

 事実、連日開催されている「働き方改革関連法案セミナー」は満員御礼で、世間の関心の高さがうかがえます。法案の中身は分かっていたとしても具体策は個々の会社で事情が変わってくるので”これ”という正解はありません。

 そこで、今回は法対策という観点ではなく、バックオフィス側の実際の働き方から見た「働き方改革(業務効率化)」の具体策の一例をご紹介します。

まずは働く人の”当事者意識”を変えることから始めよう

 働き方を大きく分けるとフロントオフィス側とバックオフィス側に分けることができます。フロントオフィスの代表格は営業マンです。営業マンは 一番働き方を効率化できる職種と言われています。IT技術の発達により、わざわざお客様先に出向く必要性も減り、勤務先にすら出社する必要が無くなってきました。

 営業マンの一番の無駄である”移動時間”を削減することが、生産性アップの秘訣ということです。また、営業マンは移動しているだけで仕事をした気分になってしまう人が多いので、怖いところですね(かつては私もそのうちの一人でした 笑)。

 これは、業務改革全般に言えることですが『当事者の意識を変える』ということが一番の要になります。これからの時代、各個人が業績を上げることで評価される時代になるので、無駄な作業や無駄な残業は自らの評価を下げる要因になります。また、いかに効率的な仕組みを”会社”が提供できるかも、業務改革の大切な要素です。

「働き方改革」で変わりつつある営業マンの役割

 フロントオフィスの作業効率を上げるために必要なものとして、モバイル機器(ノートパソコン、スマートフォン、ポケットwifi)、セキュリティソフト(ウィルスソフト、暗号化ソフト)、営業支援システム(SFA*1、CRM*2、MA*3)などが挙げられます。最近では、「最高のマーケティングとは、営業がいらないこと」とさえ言われるくらい販売を自動化していく動きが進んでいます。

...

記事の続きを読むには、会員登録(無料)が必要です。