白ナンバーのアルコールチェック義務化にも対応運行経路や現在地情報をリアルタイムで共有できる車両管理サービス

2022.02.28

オフィスのミカタ編集部【PR】

道路交通法が改正され、社用車を5台以上使用する企業において、運転前後のアルコールチェックが義務化されることになった。もっとも、ただ法律を守るだけでなく、これをきっかけに交通事故をなくすことが肝要だ。その点テクノロジーの力で、安全運転や業務効率化、ドライバーの従業員満足度向上に同時に取り組めるかもしれない。車両管理サービス「スマートドライブフリート」を提供する株式会社スマートドライブ執行役員COO菅谷俊雄氏にインタビューを敢行した。

データの力で移動の進化を後押しする

株式会社スマートドライブは「移動の進化を後押しする」企業である。移動するもの（移動体）のデータを集め、それをビジネスに活用することで暮らしやすい社会をつくる。

「ＤＸというとコスト削減をまず頭に浮かべる方が多いです。しかし弊社では、ＤＸの先には一人一人の個人を見据えていないと意味がないと考え、事業を展開しています」と菅谷氏は語る。

同社の強みはデータサイエンスだ。データを収集し、分析し、そして実社会への還元まで一気通貫した事業を展開している。また自社単独での価値提供にこだわらず、本田技研工業や住友三井オートサービスをはじめとした企業とパートナーシップを結び、社会全体のＤＸを力強く推進している。

同社が提供するものの一つに「スマートドライブフリート」というバックオフィス向けのソリューションがある。

「総務部の業務改善やドライバーの働き方改革などをお手伝いさせていただけるサービスです」と菅谷氏は話している。

道交法改正にも対応社会に役立つシステム

スマートドライブフリートは車両管理サービスの一つだ。社用車に器具を設置することで、運転に関するデータを取得する。そうしたデータはリアルタイムでバックオフィスに共有されるため、業務効率化や働き方改革につなげられる。

「独自開発のシガーソケット型デバイスは、ＧＰＳなどの走行データを収集します。コロナ禍によりリモートワークが普及しましたが、例えば私有車を業務用で使うときには挿しておき、プライベート利用のときには抜くといった使い方も可能です。不正な申請を抑止できますし、運行経路の効率化を図ることで従業員の働き方改革にもつながるでしょう」（菅谷氏）

注目すべきなのが、アルコール検知器との連携だ。

「今回の道交法改正により、車を５台以上使っている事業者で日々のアルコールチェックが義務化されます」と菅谷氏。
「今年の４月からは運転の前後に目視等で確認した上で結果を１年間保持、さらに10月からはアルコール検知器を使った検査が義務付けられます。全国で34万事業所が対象となる見込みです」

そこで同社では、スマートドライブフリートとの直接連携検証を進めているアルコール検知器を無償提供するキャンペーンを実施している。（※2022年3月8日追記：好評により当キャンペーンは終了となりました。）

「測定結果を車両管理とつなげることに意味があると考えています。アルコールチェックの結果を蔑ろにして運転してしまっては元も子もありませんので、見落としを防止する狙いもあります」と菅谷氏。

もちろんアルコールチェックの結果はクラウド上で保管され、走行実態と合わせて記録することができる。

１億円超のコスト削減やドライバーの働き方改革に

勤務時間の中で、決して少なくない時間を運転に割いている社員も多い。

「だからこそ、オフィスの環境を整えることと同様、運転している時間をいかに安全・快適なものにするかは大切な視点です。スマートドライブフリートでは、シガーソケット型デバイスに加えて、ドライブレコーダーなどからも走行データを取得し、運転の仕方を『見える化』できますので、業務過多によってドライバーは焦っていないか、疲労で運転が荒くなっていないかなどを確かめられます」（菅谷氏）

スマートドライブフリートによって、実際の業務・働き方をどのように変えられるのか。菅谷氏に伺ったところ、

「例えば自動車の現在地・走行履歴などが総務部のＰＣにリアルタイムで表示されるため、配送経路の合理化やドライバーの走行時間・距離の把握、各車両の使用率可視化にご使用いただけます。また本サービスを使えば運転データがクラウド保存されるため、手書きで運転日報をつける必要もなくなり、残業時間の削減につなげられます」（菅谷氏）

実際にリコージャパン株式会社では、パートナー企業の協力も得ながら本サービスを用いた業務効率化に取り組み、３６７台の車両削減を実現できた。自動車のリース料や駐車場代等を含め、年間で１億円以上のランニングコスト削減につながったという声が届いている。

またフィネスコ株式会社では、同社がコンサルティングを行っている卸売企業に本サービスの導入をすすめ、働き方改革を実現させた。

「配送経路の効率化により走行時間・距離を減少させられたので、『余った時間は休んでくださいね』という呼びかけにつながったと伺っております」（菅谷氏）

同社はデータ領域に強みを持つが、
「データによる移動の可視化はあくまでも手段」だと菅谷氏は考える。

「人・企業に役立つソリューションづくりが我々の使命です。本サービスを通して、総務の業務効率化やドライバーの働き方改革をお手伝いさせてください」と同氏は話している。

テクノロジーの力で働きやすい環境をつくる

移動のＤＸはまだまだ浸透していない。

「オンラインで完結させられる領域に比べて、移動のようにデジタルとリアルの領域に跨ると途端にＤＸは難しくなります。リアルの活動がベースになるこちらの領域でもＤＸが進められるように、私たちの強みを生かして貢献していきたい」と菅谷氏。

ＣｏｏｌＨｅａｄｂｕｔＷａｒｍＨｅａｒｔという言葉がある。データドリブンな企業が実社会に働きかける際には、この視点が何よりも大切だと菅谷氏は語った。

「弊社はデータを集め、実験を繰り返すことを得意とする企業です。しかし社会に良いインパクトを与えたい、人のためになるＤＸを行いたいということが、データを扱う企業としてのあるべき姿だと考え、日々業務を遂行しております」