債権回収を確実にするための法的効力や手法、おすすめ債権管理ツールを紹介

債権回収とは、期限通りに支払われなかった売掛金などの債権を回収する行為を指す。電話での催促から裁判所を利用するものまでさまざまな方法があるので、それぞれ解説していく。さらに、債権の回収漏れがないように管理するサービスについても紹介していこう。

債権回収とは自社の持つ請求する権利を主張すること

債権回収とは自社の持つ売掛金等の債権を取引先に請求することをいう。どんな時に債権回収をするのか、回収できなかった場合の対処法なども解説していく。

債権と債務は請求側と支払う側の立場の違い
債権と債務は一見似たような言葉だが、実際は真逆の立場を表す。

債権=売掛金などを請求できる権利
債務=売掛金などを支払う義務

以上のように、請求する側と支払う側の立場の違いで言葉が変わるので、ぜひ覚えておいてほしい。

支払い期限を過ぎても未払いの債務者に対しては債権回収を実行する
ビジネスで金銭の絡む契約には支払い期限があり、期限を守ることは信用問題に関わるため、破る取引先はそう多くはない。しかし、支払い期限を過ぎても未払いの債務者に対しては債権回収を実行する必要がある。

倒産など債権が回収不能であることが明白な場合貸倒損失として損金算入する
債権は回収することが前提だが、稀に、取引先の倒産など回収不能であることが明白な場合もある。その場合、貸倒損失として損金に算入できれば節税につながる。倒産などで債権の回収が見込めない場合はもちろんのこと、倒産はしていないものの回収の見込みが薄い場合も取引先に債務免除額を書面で通知することで、貸倒損失に計上することも可能だ。

ただし、貸倒損失として処理するためには3つの要件と処理基準があるためよく確認してほしい。

債権には効力を失う時効がある

債権には権利の行使に時効があるため注意が必要だ。時効の起点は「客観的起算点」「主観的起算点」の2種類がある。それぞれの起点と時効は以下の通りだ。

客観的起算点：権利を行使できる時から10年間
主観的起算点：権利を行使できることを知った時から5年間

ただし、定期金債権や不法行為に基づく損害賠償請求権といった特殊なケースは別途規定されているため、注意したい。

債権を回収する方法と手順

債権を回収する方法と手順を紹介する。

取引先に電話や訪問等でコンタクトを取り催促をする
初めて支払いが滞った等で、相手との信頼関係がまだ存在する場合は、まずは電話や訪問等でコンタクトを取って催促してみよう。

内容証明郵便を送付して催告をする
直接コンタクトを取ったにもかかわらず、支払いに応じてくれない場合は内容証明郵便を送付する。内容証明郵便は、郵便局が「差出人・受取人・差出日時・内容」を証明してくれる郵便物で、信頼性の高い文書だ。内容証明郵便による催告で、時効の完成を猶予する効果も期待できる。

債務者に対する支払督促を裁判所に申し立てる
内容証明郵便の発送後も回収が難しい場合、法的手段に講じる。法的手段の中でも簡易に利用できるのが「支払督促」。簡単な書類審査のみで迅速に手続きが進み、判決と同様の法的効力が生じる効果的な方法だ。一般的な訴訟に比べて手数料が半額なのもポイントだ。

債務者に対して訴訟を提起する
支払督促に対して債務者から異議の申立てがあると、「民事訴訟」の手続きに移行する。訴訟ではお互いの言い分や証拠を提出し、裁判官の判断のもと債権者側の言い分が認められれば、裁判所は債務者側に支払命令の判決を言い渡す。判決に不服がある場合に控訴・上告と進み、判決が確定する。

以上のような通常の民事訴訟では何度も出廷する必要があり、手続きも半年〜1年以上と長期化しやすい。請求額が60万円以下の場合は「少額訴訟」を利用するのも手だ。少額訴訟は原則1回の審理で判決が行われ、控訴や上告が認められない。圧倒的に自社が有利な場合は少額訴訟の利用も検討してほしい。

裁判後にも支払いに応じない場合は強制執行へ移行する
裁判後にも支払いに応じない場合は強制執行へと進む。強制執行とは債務者の所有する財産を差し押さえ、換価・処分して債権の弁済に充当する手続きだ。強制執行は支払督促や訴訟の結果が確定した場合に申し立てることができるので注意したい。

弁護士に債権回収を依頼すると法的措置を前提として進めることができる

債権の回収方法を確認いただいた方ならすでにお気づきだろうが、債権回収は、コンタクトを取って回収できる段階から先に進むと非常に手間と時間がかかる。弁護士に依頼することで、法的措置を前提として進めてもらうことができ、迅速な債権回収が叶う。

債権管理システムで債権の状態を可視化するメリット

債権の回収漏れを防ぐ債権管理システムにはさまざまなメリットがある。それぞれ詳しく見ていこう。

未入金を確認することで債権の回収漏れを防止できる
入金日や未回収の債権を1つずつ調べるのはかなりの手間と時間を要し、時には漏れが発生する危険性もある。債権管理システムでは入金日や未入金の状態を自動で知らせてくれる機能が付いていることが多く、回収漏れの防止に役立つ。

業務の簡易化により人的コストや作業時間の削減可能
多くの債権管理システムは他のバックオフィス業務システムとの連携が可能で、連携するほどに連動する業務の自動化が連鎖していく。それにより業務の作業時間が大幅に削減でき、人的コストの削減が叶う。

請求・入金確認の人為的ミスの削減が期待できる
手作業の多いチェック業務は人為的ミスが起きやすい。しかし債権管理システムは機械学習機能が搭載されているため、使えば使うほど業務への精度が高まるようになっている。多くの業務が自動化することで、人為的ミスの削減が期待できる。

債権回収・債権管理を効率化するおすすめのサービス

債権回収や債権管理にシステムを導入するメリットはおわかりいただけただろうか。次は効率的な業務を推進するためにおすすめしたいサービスを紹介する。

マネーフォワード クラウド債権請求
請求業務、売上計上、消込、債権確認までの一連の流れをまとめてワンストップで行える効率的なサービスを提供しているのが「マネーフォワード クラウド債権請求」。会計システムとの自動連携もでき、バックオフィス業務をよりシンプルに効率化できる。電子帳簿保存法、インボイス制度にももちろん対応している。
https://biz.moneyforward.com/receivable/

PayMa
NTTコムウェアが提供する「PayMa」は、入金消込に特化したSaaS型サービス。AIによる機械学習で作業の効率化を進め、1年間の継続利用による学習で約80%の入金を自動消込にできるという。それに伴い消込業務にかかる稼働時間を約90%削減。業務時間の短縮はもちろんのこと、属人化の解消にも大きな効果が期待できる。
https://www.nttcom.co.jp/payma/

クラウド ERP ZAC
大手企業からベンチャー企業まで、さまざまな企業規模を含めた800社を超える導入実績を持つ「クラウド ERP ZAC」は、プロジェクト単位で業務を進行する業種にピッタリなサービス。債権回収はもちろんのこと、プロジェクトの予算立案、原価計算、収支見込み、予実管理など、収支全体の管理が可能だ。
https://www.oro.com/zac/

V-ONE クラウド
機械学習により取引先ごとに照合方法を調整するため、請求フローや会計システムを変えずに消込作業を大幅に削減できる「V-ONE クラウド」。入金データは自動で取得でき、接続可能金融機関数は3000以上。入金確認の手間を大幅に削減できる。また、債権の回収状況や滞留に関して営業部門にメールやチャットで通知でき、全社的な債権回収意識を強化できる。
https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/

電子債権の達人
手形と電子債権管理システムの「電子債権の達人」は手形管理システムの老舗企業が提供するサービス。手形や電子債権、期日現金など多彩な決済手段をまとめて管理し、効率的な資金管理を支援してくれる。手形管理に関しては他の追随を許さない充実ぶりであるため、手形の受領や発行が多い企業にとって使い勝手がいいサービスといえるだろう。
https://www.tatujin.co.jp/products/tatsujin_densai/

債権管理ツールを導入する際には複数のサービスから選ぶことになるだろう。下記の記事では比較ポイントについて詳しく紹介している。ぜひ参考にしてほしい。
債権管理の課題や効率的な管理方法とおすすめの債務管理・債権管理システムを紹介

まとめ

債権回収はできることなら発生してほしくない事象だが、企業活動をする上で避けて通るのは難しい。また、未回収の状態を早急に気がつくことも大切。そのためにも債権管理をしっかりと行って、実際に回収の段階になったときに迅速に対応できるようにしてほしい。