法改正で待った無し! 検査機器によるアルコールチェック義務化への切り札『スリーゼロ』

飲酒運転に起因する痛ましい交通事故が繰り返される状況をうけて、国は交通事故防止に向けて、道路交通法を改正して予防策を厳格化した。この法改正により、いわゆる“白ナンバーの事業者”についても、22年4月1日からアルコールチェックが義務化された。検査方法として、22年4月1日から当年9月末日までは目視等での確認で済むが、22年10月1日からは“アルコール検知器を使用”した確認が必須となるなど厳格化される。*¹
これをうけて、事業者側はアルコール検知器の手配、検査体制を整備、さらには酒気帯び確認に関する記録の保存義務を課せられることへの対応など、待った無しの取組みに追われている。
飲酒運転撲滅に向けた取組みや規制の強化自体は歓迎すべきことだが、事業者にとって、適法に対応する体制を構築するために越えるべきハードルがないわけではない。しかし、そうしたハードルをクリアするためのサービスがある。株式会社AIoTクラウドが展開するアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』だ。
サービスの利便性や優位性などについて、シニアプロダクトマネージャー 宇徳 浩二氏と、ビジネス開発統轄部 マーケテイング部 部長 堀江 秀一氏にお話を伺った。

22年10月1日からの改正道交法施行*¹に向けて、対象事業所では急ピッチに体制準備を進めている

――　今回の法改正についてお教えください。

宇徳氏　2021年6月に千葉県で大型トラックが下校中の小学生の列に突っ込むという事故が発生しました。この大型トラックの運転手は飲酒運転だったといわれており、こうした痛ましい事故の発生を受け、業務ドライバーの運転前後にアルコールチェックの実施を義務付ける対象が拡大し、厳格な運用が求められるように道交法の改正がなされました。
具体的にいえば、従来は緑ナンバーのみ対象だったのが、2022年4月1日からはいわゆる白ナンバーも規制の対象となりました。しかも、2022年の10月1日からはアルコール検知器を使ったチェックが義務付けられ、より厳格な運用が必須となるのです。
厳密には、「自動車5台以上（乗車定員11名以上のものは1台以上）を使用する事業所」が対象で、いわゆる安全運転管理者選任事業所に対して義務付けられたということです。内閣府によれば、対象事業所は約34万事業所、対象ドライバー数は約780万超といわれます。
担当となる安全運転管理者は、ドライバー一人ひとりのアルコールチェック結果を確認し、記録簿に必要事項を記入して、その記録簿を1年間管理しなければならず、その業務負荷は大変なものになります。
多くの対象事業所で、現状品薄になっているアルコール検知器の準備に奔走していたり、記録や保管などの運用をどうやって効率化するかに腐心しているようです。

車両の運行状況等を遠隔管理するソリューションの開発で培ったノウハウで、『スリーゼロ』をスピード開発

――　アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』がどのようなサービスなのか、お教えください

宇徳氏　当社のアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』は、端的にいうと、「アルコール検知器による酒気帯びの検査結果を、スマートフォンアプリ経由でクラウド上に送信・保管管理できるサービス」です。当社の『スリーゼロ』の最大の特長は、特定のアルコール検知器にのみ対応したサービスではなく、現在市販されている多くのアルコール検知器に対応して利用できるクラウドサービスだという点にあります。
　ある検知器にのみ対応した検査結果の管理アプリは、検知器メーカーが付帯サービスとして提供している場合もあるようですが、当社の『スリーゼロ』は、特定の検知器に紐づかないので、複数機種の検知器を使用している事業所においても、ご利用いただけます。
　昨今は、どのメーカーでもアルコール検知器が品薄状態で、必要な台数を1機種だけで準備するのも難しい状況だと聞きます。しかし10月1日からは検知器による検査が義務付けられるわけですから、待った無しの状況です。異なる機種なども含めて必要台数を用意しなければならないですから、特定機種に依存しない管理サービス『スリーゼロ』は、とても利便性が高いとご好評をいただいています。

――　どのような仕組みなのですか

宇徳氏　アルコール検知器の仕組みはシンプルで、検知器のセンサー部分に呼気を吹きかけると、呼気中のアルコール濃度を測定して、ディスプレイ部分に結果を表示します。一般にアルコールがなければ「0.00」と表示されます。これがサービス名『スリーゼロ』の由来でもあります。『スリーゼロ』では、このディスプレイ情報をスマートフォンのカメラ機能で撮影すると、アプリのOCR機能で読み取って、自動的にデータ化します。
ドライバーさんは遠隔であっても、スマートフォンのアプリでチェックしたデータをアップロードでき、管理者側はPCやタブレットなどでデータを確認、保存できます。もちろん、音声通話やテレビ電話などを併用することで、声の様子や顔色なども一緒に確認できます。
そうした一連のチェック作業が簡素化され、必要な検査項目（8項目が義務付けられている）もきちんと保存されます。
ドライバーにとっても、管理者にとっても、極めてシンプルな操作で簡便にご利用いただけます。

――　『スリーゼロ』の開発は2022年に入ってからと伺いました。3月にはすでにサービス開始がアナウンスされ、4月1日からサービス提供されています。かなりのスピード開発だったのでしょうか。

堀江氏　当社はもともと家電メーカーであるシャープの一部門として、家電のIoT化を担っていました。家電などの機器をインターネットに接続して、クラウドで情報管理するなどの一連のシステム開発などを長く手掛けていたという経緯があります。その部門が、シャープ製の家電製品だけでなく、より幅広くIoT化を促進していこうということで分社化して、株式会社AIoTクラウドとして、今日に至っています。
かつ当社のサービスのひとつに「LINC Biz mobility」という車両管理のサービスを展開しています。「LINC Biz mobility」では、車両に搭載されたGPSのデータで、現在位置などの運行状況をはじめとしてさまざまなセンサー情報をクラウドにつなげて、可視化するサービスを展開しています。ですから、そこで培った技術・ノウハウを活用することで、極めて短期間に『スリーゼロ』を開発できたという経緯があります。

料金体系は3タイプ。車両の利用頻度が少ない事業者向けのライトコースも新設され、より使いやすくなった

――　すでに利用されている事業者様も多いと伺いました。ユーザーの反応はどんなものが多いのでしょうか

宇徳　さきほどもちょっと触れましたが、検知器自体は同じものを必要台数揃えられず、異なる機種をいくつも組み合わせて揃えているという事業者様が多いのですが、「『スリーゼロ』は、機種を気にせず使えるので助かっている」というお声はよく聞きます。
また、とにかく“記録を残す”という作業負荷が、管理者の方にとっては大変のようです。「いままで表計算ソフトで管理していたが、『スリーゼロ』を導入したことで、記録簿をつける手間暇が軽減されて助かっている」という管理者様の感想も多いですね。
さらには、建築系や保守系の事業者様の場合、対象者が自家用車を利用して、現場に直行・直帰するというケースもあり、いままでは早朝・深夜であろうと、いったん会社に寄ることも義務付けていたが、「『スリーゼロ』を導入してからは、スマートフォンアプリでチェック・確認ができるので、とても便利になった」というお声もあります。
現時点で検知器は使っていないが、記録作業自体が業務負荷になっているので、その部分の手間を軽減するために、10月を待たずに『スリーゼロ』を導入されている事業者様も多数いらっしゃいます。検知器の導入はまだでも、まずは管理ツールとして『スリーゼロ』を利用したいというニーズも高まっています。

――　今後の展開に関して、何かお話しいただけることがあればお願いします

堀江　現時点で、多くのアルコール検知器に対応しているのですが、それでも、まだ一部の機種には対応できていないものもあります。この点については、順次対象機種を拡大しております。もし「現在使っている機種は対象だろうか」といった疑問がおありでしたら、一度お問い合わせいただければと思います。
それと、元々『スリーゼロ』は、シンプルプラン・スタンダードプラン・プレミアムプランの3つの料金プランでご提供してきました。シンプルプランはアルコールチェック機能のみですが、スタンダートの場合には、車両予約機能や車両の予約開始時刻までにアルコールチェックが行われていない場合のアラート機能などが付帯されます。そしてプレミアムには運転日誌機能も付加されており、お客様ごとの使い勝手に合わせてプランをお選びいただける設定になっていました。
しかし昨今は、「アルコールチェックの義務対象事業所なのだが、車両の利用頻度はそれほど多くない」というご相談が増えてきました。そこで、この度、3つの料金プランそれぞれにライトコースを新設しました。業務上の車両利用頻度が月に5日程度なら、通常の料金プランよりさらにお安くご利用いただけるというものです。
この機会にぜひ、『スリーゼロ』の利用をご検討いただければと思います。

あってはならない飲酒運転。そのためのアルコールチェックの義務化自体は歓迎すべきことだが、現実問題としては、運用の負荷が少なければ少ないほど良いことは間違いない。『スリーゼロ』なら、ドライバーにとっても、管理者にとっても、業務負担をかけずに運用ができる。まだ対応が取れていないなら、ぜひ『スリーゼロ』の導入を検討してみることをお勧めしたい。

*¹ 2022年7月15日に警察庁よりパブリックコメントが公表され、アルコール検知器の供給状況から10月1日からのアルコール検知器の使用義務について、当面延期する方針が出ております。警察庁では、2022年8月13日までコメントを受け付けています。パブリックコメントを受けての結果は当社『スリーゼロ』Webサイトでもご案内予定です。ただ、既に目視によるアルコールチェックの義務化は始まっております。『スリーゼロ』は、アルコール検知器の入手前でも、アルコールチェック管理がスムーズに実現でき、入手後もそのまま継続してご利用が可能ですので、クラウドから始められる事業者様にはご検討いただければと思います。

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