日本社会に必要なのは、電子化ではなくデジタル化「BtoBプラットフォーム請求書」

2022.08.31

オフィスのミカタ編集部【PR】

株式会社インフォマート代表取締役社長　中島健／NAKAJIMA Ken 取締役　木村慎／KIMURA Shin

株式会社インフォマートは、企業や人を結ぶ「BtoBプラットフォーム請求書」を提供している。サービスの運営のみならず、デジタルインボイス推進協議会の設立に貢献、バックオフィスのソリューションを提供する企業が一堂に会するイベントLess is More.を主催するなど、社会のデジタル化を推し進めてきた。リーディングカンパニーである同社代表取締役社長の中島健氏と取締役の木村慎氏に、日本が目指すべき理想のデジタル社会についてお話を伺った。

日本社会をデジタル化するリーディングカンパニーとして

インフォマートは設立以来、社会のデジタル化を推し進めてきた。中島氏によれば、「電子化といえば、紙をＰＤＦなどに置き換えることをイメージされる方も多いと思います。紙を郵送でやりとりするよりはメリットは大きいものの、届いた書類の手入力が必要など、紙を介したやりとりと本質的には変わりません。私たちが目指すのは『デジタル化』です。データをデータのまま送り合うことで、長期的な便益につながると考えています」。

同社が提供する「ＢtoＢプラットフォーム請求書」は、まさに社会のデジタル化を推し進めてきたものだ。利用企業数は75万社を突破し、請求書クラウドサービス市場では国内シェアＮｏ・１（※）、同分野を切り拓いてきた存在である。しかし木村氏は「日本においてデジタル化はまだまだ広まっていない」と語る。「デジタル化は、取引先の協力なしには進みません。各社ばらばらの請求書フォーマットを、自社のデジタル化のために取引先に変更していただくのは難しく、ネックになっていました」
※ 2021 年6 月現在／東京商工リサーチ調べ

競合と足を引っ張り合うのではなく協働によるデジタル化社会を目指す

同社は、日本社会のデジタル化に向けて本気で取り組んでいる。中島氏は「弊社の利益だけを考えるのであれば、私たちのフォーマットを多くのお客様にお使いいただければそれでいい。しかしそれでは多くの企業様を置き去りにしかねないし、日本のデジタル化は遅れてしまいます。重要なのは、例えばインフォマートを使って発行した請求書を、例えばトレードシフト様をお使いのお客様が受け取れるようにすること。だからこそ、国内のベンダーの規格を合わせるべく、競合他社とも話し合いを続けてきました」。

同社はデジタルインボイス推進協議会の設立発起人・幹事法人に名を連ねる。同協議会ではPeppol（Pan European Public Procurement Online）というグローバル標準仕様に準拠した日本標準仕様を策定し、デジタル化・標準化を進めている。「普段は競い合うこともある者同士ですが、そもそもＢtoＢの商流のうち電子化は数％程度。業界内で競い合うだけでは不十分ではないでしょうか」と中島氏。

そうした考え方から、マネーフォワードをはじめとする競合他社と一緒に国に働きかけて協議会設立に至ったのだという。「長年取り組み続けてきた企業の責務として、ライバルとも力を合わせて日本全体のデジタル化を進めていかなければならないと考えました」と中島氏は話している。
同社が主催する、経理をはじめとしたバックオフィスのデジタル化を促進するイベント「Less is More.」も同様の考えだ。「さまざまな請求書ベンダー様にお集まりいただき、これまでに10回開催しています。いろいろな企業様のサービスを広めることでデジタル化の知見を高め、ノウハウを共有したいと考えてまいりました」と木村氏。請求書ベンダーだけでなく、会計システムベンダーや金融機関とも手を取り合って社会を良くしていく考えだ。

デジタル化で業務の精度は向上データ利活用の起点にも

デジタル化が進むと、実際の業務にどのような影響を与えるのだろうか。「ペーパーレス化はもちろん、一度連携の仕組みが整えば、紙の保管やＰＤＦ読み取りにかかるコストも削減できます。人手を介さないので工数もミスも減少し、精度は大きく高まります」と木村氏。中島氏は「データを分析・活用しやすくなり、自社の動きをより効果的・効率的に改善することにつながります」とデータサイエンスの観点からデジタル化の利点を語る。

この先に待っているのは、社会全体がインフラのようにデータでつながる世界だ。「究極的には」と中島氏。「極端に言えば、請求書は不要になります。そもそも請求書とは、当月にこれだけ売り買いしたというリマインダーです。デジタル化が進めばデータの突き合わせは不要になり、請求書あるいは請求という行為自体が必要ではなくなるかもしれません」

今こそ、デジタル化を推し進めるタイミングだ

２０２３年の10月にインボイス制度が始まる。これは、デジタル化に取り組む絶好のチャンスだと木村氏。「新制度では国税庁に登録されている事業者番号の確認が必要など、手作業ではかなりの負担が予想されます。私たちのサービスは国税庁のデータとも連携予定で、登録番号の確認も手間なくできる見込みです。請求書をＰＤＦ化し続ける、ＰＤＦ版の請求書を受け取り続ける対応は、限界がくると思います」

今こそデジタル化に徹底的にこだわるべきだと中島氏は考えている。「デジタル化へ向かう第一歩として電子化に力を入れるという選択肢もありますが、それでは社会が良くならない。デジタルインボイス推進協議会も、発足時は〝電子＂インボイス推進協議会という名前でした。ＰＤＦ化ではなくデータtoデータのデジタル化を目指すんだという想いを新たにするために名前を変更しています。デジタル庁を中心とした国も私たち民間企業も本気です。今こそデジタル化実現に向けて歩みを進めるタイミングだと考えています」

インボイス制度が始まる前に、デジタル化に移行することをおすすめしたい。紙やＰＤＦで行っていたやりとりをデジタル化するといかに便利になるのか、下記リンク導入事例で確かめていただければと思う。

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入事例記事はこちら