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結局、インボイス制度への対応って何から始めればいいの?

2022.08.31
オフィスのミカタ編集部【PR】
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人/FUJITA Takehito  株式会社ライトアップ 執行役員 杉山 宏樹/SUGIYAMA Hiroki
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人/FUJITA Takehito 株式会社ライトアップ 執行役員 杉山 宏樹/SUGIYAMA Hiroki

株式会社ROBOT PAYMENTは、請求や決済などに関する事業を20年以上にわたって提供し続けてきた。同社から見てインボイス制度はどのように映っているのか。インボイス制度対応のためのポイント・注意点なども含めて藤田豪人氏に伺った。さらに助成金支援サービスを提供する株式会社ライトアップの杉山宏樹氏には、インボイス制度対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について伺った。

請求書は「お金を回収するためのもの」入金確認や催促なども自動化したい

ROBOT PAYMENTは、お金の回収機能付き請求システム「請求管理ロボ」を提供しているITベンダーだ。藤田氏は「そもそも請求書はお金を回収するためのものなので、送って終わりではなく入金の確認や未払いの催促まで一貫して考えておくことが肝心」と話す。

同社は2000年創業、元々インターネット決済代行事業者だった。「創業以来クレジットカードや口座振替・コンビニ払いなどさまざまな決済手続きを集約してお金をデリバリーしていた弊社の強みを生かして、請求から入金までの自動化にも事業を拡大させました」と藤田氏が語るように、同社には請求や決済に関する知見が広く蓄積されている。

インボイス制度対応は発行側の対応から

電帳法やインボイス制度への対応と言われても、どこから手を付ければよいのか分からない企業も多いのではないだろうか。

この分野に詳しい藤田氏に指南を求めると、「前提として電帳法の宥恕期間は2023年の12月までですが、インボイス制度は同年10月から開始されます。『やむを得ない事情』がない限りは電帳法対応も進めていくべきなのは言うまでもありませんが、とにかくインボイス制度対応は速やかに検討すべきです」と話す。

ただし、インボイス制度対応と一口に言っても、発行と受取の両面からの対応が必要だ。
「実は、対応がより面倒なのは受取です」と藤田氏は話す。「受取側としては、相手が適格請求書発行事業者かを確認する、毎月の請求書が適格請求書かを確認する、電帳法に即して7年間保存するなどの業務の発生を見越して相応の準備が必要です。取引開始時の審査を業務フローに組み込む、飲食店や交通機関の領収書などの受け取り方法についてもルールを作る。また請求書は紙や電子、デジタルインボイスなどさまざまな形で来ることが予想されますが、その保管についても検討しなければなりません」(藤田氏)

だからこそ、まずは比較的簡単な発行側から業務の見直しを行うべきだと藤田氏は言う。
「多くの企業においては、発行の準備に向けても業務の見直しは必要になります。システムを入れるとなれば、半年程度かかることも。こうした準備を進めることで、システム化に慣れておくことが大切だと思うのです」

インボイス制度対応の注意点 望ましいシステムの選定

インボイス制度対応で注意すべき点についても伺った。

「とにかく焦らないことが重要です。期限が近づいてから対応すると、どうしても制度対応のための対応になりがちです。おざなりなシステム導入を行うと、遠くない未来に業務フローを見直すことになりかねません」(藤田氏)

その他、「今までのやり方にこだわってしまう」ことにも注意すべきだと藤田氏。「今使っているオンプレのシステムにこだわったり、業務フローを頑なに変えないといったケースもあり得るでしょう。しかし、今は大きな変革点だと心得て、今までの在り方を見直すのが良いと思います」

それでは、インボイス制度をきっかけに新たにシステムを導入する場合、どういう基準でシステム選定を行うべきなのか。
藤田氏は「クラウド型のシステムをおすすめしています」と答えてくれた。「その理由としては、ベンダーによるアップデートや他社製品とのスムーズな連携が期待できること、ベンダー側が導入時の設定や運用サポートを行うので結果的に人件費などのコストは安く済みやすいことなどが挙げられます。弊社がクラウドサービスを提供している背景にはそうした考えもあります」

補助金を活用してインボイス制度対応を検討したい

補助金を活用してインボイス制度対応を検討したい

続いて、助成金活用支援などに取り組むライトアップの杉山氏にお話を伺った。

杉山氏によればIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」は、条件に該当するのであれば是非活用したいものなのだという。「こちらの補助金は、補助額最大350万円、補助率も3分の2(補助額50万円超〜350万円)であり、クラウド利用料の最大2年分、導入研修・保守のサポート費用、マニュアル作成費用なども補助の対象となります。国としてもインボイス制度対応などを後押ししたいという考えからか、大盤振る舞いといった印象ですね」

なお、IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の申請には、ITベンダー・サービス事業者の協力が必要だ。「ただし、そうしたベンダーさんの協力があることもあり、他の補助金に比べると作業量自体は少なくて済むことが多いです。実作業時間でいえば、条件さえ整っていれば5時間くらいでできる企業様も多いのではないでしょうか」(杉山氏)

ちなみにITツールについてはどのようなツールでもよいわけではなく、「事前に国が認定したツールでなければなりません。気になるツールがあれば、IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の対象かどうかをベンダーに聞いてしまうのがよいと思いますよ」と杉山氏。
なお、ROBOT PAYMENTが提供する「請求管理ロボ」はこちらの対象である。

取材の最後に、ROBOT PAYMENT藤田氏はこのように付け加えた。
「デジタルインボイス制度を便利にお使いいただくために、請求管理ロボは日本版Peppolも対応予定です。お金の回収機能も付いている弊社製品をぜひご検討ください」

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