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「経費精算という作業をなくしたい」 紙と戦う経費精算システムConcur Expense

2022.08.31
オフィスのミカタ編集部【PR】
株式会社コンカー フィールドマーケティング部 シニアマネージャー 安東 知佳/ANDO Chika(写真右)  マーケティング本部 コーポレートマーケティング部 パブリックリレーションズ スペシャリスト 齋藤 佑衣/SAITO Yui(写真左)
株式会社コンカー フィールドマーケティング部 シニアマネージャー 安東 知佳/ANDO Chika(写真右) マーケティング本部 コーポレートマーケティング部 パブリックリレーションズ スペシャリスト 齋藤 佑衣/SAITO Yui(写真左)

電子帳簿保存法(以下、電帳法)やインボイス制度をきっかけに、経理業務を刷新したいとお考えの企業は多いことだろう。しかし具体的にどこまで何をすればいいのか悩んでしまい、結局取り組めていないという声も聞く。今回、株式会社コンカーの安東知佳氏と齋藤佑衣氏に、紙とハンコ文化から脱却するための経費精算システムConcur Expenseについて伺った。

多様なサービスとの連携に強み 国内売上8年連続トップシェア

Concur Expenseは、SAPグループの株式会社コンカーが提供している経費精算システムである。法人カードやタクシーアプリ、PayPay、Suicaなどさまざまな決済サービスと連携しており利用データをシームレスに流し込めることから、入力の手間削減や経費の不正利用の防止につなげられるサービスだ。

国内経費精算市場におけるベンダー別売上金額シェアで、8年連続トップを獲得している。「現在、時価総額トップ100のうち60%、1500業グループにてコンカーのサービスが使われています。またFortune500企業の75%以上に弊社サービスをお選びいただくなど、世界中の企業様から支持されてきました」(齋藤)

電帳法やインボイス制度への対応に 豊富な実績を生かしたアドバイス

昨今、Concur Expenseの問い合わせ数が急激に増えている。「背景にはいろいろな要因があります。コロナの影響や電帳法・インボイス制度など、これを機にDXを進めたいと意欲を高めている企業様が増えています」と齋藤氏は語る。

コンカーが日本法人を設立したのは2010年。そこから約12年間、日本の経費精算のデジタル化・効率化に貢献してきたと安東氏。「日本では紙とハンコを証跡とする商習慣が頑なに守られてきました。だからこそ私たちが変えなければならないと考え、政府に対するロビー活動にも力を入れてきました」
こうした背景もあり、かつては「先進的なサービス」と認識されていたConcur Expense。しかし、「2020年に否応なく行動を変容させられ、テレワークも普及しました。今では社会にとって必要不可欠なサービスになったと自負しております」と安東氏は話している。

電帳法やインボイス制度への対応の必要があるにもかかわらず、積極的なシステム活用に二の足を踏む企業も多い。安東氏も「これだけ規制緩和がドラスティックに進むと悩んでしまう気持ちも分からなくはありません。法律に関係することなので、具体的に何をどこまでやっていいのかは難しいですよね」と理解を示す。「だからこそ、私たちを頼っていただきたいのです。Concur Expenseを使って電帳法に対応している企業が1000社ほどいらっしゃいます。規制緩和に向けてのロビー活動の実績とお客様への導入、ご活用の実績があるから、それぞれの企業様に合ったご提案を差し上げられる自信があります」

実際に同社では電帳法対応に関するセミナーを開催しているほか、ガイドブックの無料配布なども行っているという。リーディングカンパニーだからこその豊富な経験量と顧客に寄り添ったサービスは、同社が持つ圧倒的な強みだといえるだろう。

「経費精算作業をなくしたい」 経営・現場ともに嬉しいサービス

「経費精算作業をなくしたい」 経営・現場ともに嬉しいサービス

齋藤氏によれば、同社が目指すのは経費精算というアナログ作業をなくすこと。「PC上で作業できるようにするだけでなく、経費精算を全て自動化することが私たちの目標です。アナログな目視での確認や承認が不要になるシステムを目指しています」(齋藤氏)

そうした理想に近づけるために、Concur Expenseはデータtoデータによる自動入力にこだわりを持つ。「例えばコーポレートカードやPayPayでの購入情報をConcur Expenseにそのまま流し込むことができます。またJR東日本様にご協力いただき、Suicaとの自動連携も可能になりました。Suicaのカードをリーダー端末にピッと読み込ませたりしなくても、最短で翌日にはデータを自動的に連携させられます」と齋藤氏。他にもタクシーアプリ「GO」の法人向けサービスやS.RIDEとのデータ連携も始まっており、タクシー乗車情報データの自動入力も実現している。これによって社員の経費精算にかかる業務負担は軽減、バックオフィスでの確認業務は減少する形だ。

紙で発行された領収書の処理ももちろんスムーズ。「ためてしまった紙の領収書も、連携している複合機で一気に読み取れます。スマートフォンでレシートを読み取った際のOCR機能も、当然のことながら実装されています」(齋藤氏)
さらに、経営基盤の強化にも貢献し得る。なぜなら質・量ともにリッチな経費まわりのデータを分析できる機能がConcur Expenseには備わっているからだ。「高度な分析機能を使えば、経費のブラックボックス化を打破し、データを『見える化』できます。この経費は適切なのか、コストをもっと削減するにはどうすればいいのかといった検討を通して、経営基盤を強化していただけると考えています」と齋藤氏。データは複数のテンプレートから選べるグラフに加工されるので、経営課題を手間なく分析することが可能だ。

あるいはもっと直接的なコスト削減策として、予算上限を超えないように事前申請・承認させる機能や社内規定に違反した経費申請を防止する機能もある。自動入力にこだわっていることから、ミスや改ざんの恐れも低下するだろう。
いろいろな角度から経費精算のデジタル化、業務効率化を推進させられるのがConcur Expenseの特長だ。これによって自社の業務をどのように変えられるのか、一度ご検討いただきたい。

まずは理想の姿を思い描く 5年後に後悔しないシステム選び

安東氏は、「足元の作業を楽にすることばかり考えると、クラウドを導入したところで結局は過去の業務フローを踏襲することになってしまいます」と語る。あるべき業務フローを考え、それを起点として5年後にも使い続けられるようなシステムを選ぶことが重要だ。

「たかが経費精算、されど経費精算です。経費精算システムは経理部だけでなく営業や経営も含めて全社的に利用するツールです。企業としてどうなりたいかという包括的な視点で考え、企業の成功を見据えてソリューションをお選びください」(安東氏)

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