【「社内失業」実態調査】アンケートに回答した800社中23％が 「社内失業者がいる」という結果に！

人材採用のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」についてアンケート調査を行ない、結果を公開した。

■調査概要

・調査方法：インターネットによるアンケート
・調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業
・有効回答数：801社（1～50名：291社、50～99名：144社、100～299名：216社、300～999名：94社、1000名以上：56社）
・調査期間：2018年12月26日～2019年1月29 日

■7割が「社内失業の概念を知らない」ことが判明。

「社内失業」とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態のこと。2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当するという結果になった。

「社内失業という言葉を知っていますか？」との質問に対し、74%が「知らない」と回答。社内失業の認知度は、まだ低いことが伺える。

■社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%。

社内失業の意味を伝えた上で、「現在、社内失業状態の社員はいますか？」との質問に、23%が「いる」と回答。
業種別に見ると、「メーカー」が28%、企業規模別では、「1000名以上」が41%と最多という結果になった。

■年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」が最多。

「社内失業者がいる」もしくは「社内失業者がいる可能性がある」と回答した企業に、社内失業者の属性を聞くと、年代は「50代」（57%）、役職は「一般社員クラス」（80%）、職種は「企画・事務職（経営企画、広報、人事、事務 他）」（46%）がそれぞれ最多という結果だった。

■社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」。

社内失業者が発生する要因についての質問の回答では、「該当社員の能力不足」（70%）が最も多く、「該当社員の異動・受け入れ先がない」（51%）が続いた。
また社内失業が発生している状況に対し、今後の対応策を聞くと、「該当社員への教育」（35%）が最多。社内失業についての具体的な悩みや課題の声を見ると、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で苦悩する様子が伺えることが分かった。

■社内失業者についての悩みの声

＜社内失業状態の社員への悩み＞

・仕事をしている風のまま、定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善させていけばよいのかが課題である。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

・社内失業している本人はとてもわがままで、好きな仕事しかせず、嫌なことはやらない。さらに2週間ほど平気で休んだり、遅刻が多かったり、本当は解雇したいが、モンスター社員なので、訴訟を起こされる可能性があり、解雇できない。（運送業／300～999名）

・配属の先の現場で苦情が多く、本社で引き取った社員がいるが、単純な事務部門でも引取りを拒まれている。（サービス関連／1000人以上）

＜今後起きる社内失業者の増加に関する悩み＞

・AIやRPA導入などにより、今後発生する可能性は否定できない。少人数で運営していることもあり、単純に別業務へスライドすることも難しい。（商社／30～49名）

・今現在は存在しませんが、業界の特性上、景気により社内失業者が大量発生する可能性があります。社内失業者が発生した場合の教育体制が何もないのが課題です。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

・現状ではいないが 今後 高齢の一般社員の割合が増える中で発生する懸念はある。（金融・コンサル関連／100～299名）

■まとめ

まだあまり一般的には認知されていない「社内失業者」。年齢が上がることにより起きやすい社員のモンスター化は、企業全体で解決していかなければならない課題のようだ。

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