各企業の夏休み対応は？ 「有給休暇の取得義務」施行後初のお盆休み。

　働き方改革による有給休暇の取得義務化が4月から開始された。

　これにより夏休みに有給休暇をつなげて取得することが推奨されている企業もありそうだが、実態はどうなのだろうか。

　また、休暇をいつ、どのくらい取得するのか、株式会社マクロミル（本社：東京都港区）が、2019年の会社員の夏休みについて調査した。

　調査によると「有給休暇をつなげて取得を推奨・義務付け」が3割強という結果となった。

■会社員の夏休み、タイミングは“お盆”がダントツ。一方で、会社員の5人に1人が“夏休みなし”

　全国の会社員に、夏休みの有無と時期について質問をした。

　今年、夏休みがある会社員は79.6％、夏休みがない会社員は20.4％で、会社員の5人に1人は“夏休みがない“という状況のようだ。

　夏休みの時期は、「8月のお盆周辺」がダントツとなった。いわゆる“お盆休み”がある人が半数強で、他の時期はいずれも1割未満だった。

■連休日数は平均「6.5連休」、最多は「9連休」で22％

　夏休みがある会社員は、連続して最大で何日間休みを取得する予定なのか。

　最多は「9連休」で22％、続いて「5連休」が16％、「6連休」が11％となった。昨年は、「5連休」が最多、2番目が「9連休」の順だったため、今年は1位と2位が入れ替わり、9連休という長い夏休みの人も多いようだ。

　今年の暦から見て、8月13日から16日の平日に夏季休暇や有休休暇を取得、その前後の土日と合わせて9連休という人が多いようだ。また、最大連休日数の平均は「6.5連休」となり、昨年よりも0.3日延びた。

　会社員に休暇日数のホンネを聞いてみたところ、理想は平均「7.7連休」だった。

　“理想と現実”の間には「1.2日」の差があることがわかる。理想と現実の差を昨年と今年で比較すると、昨年は「2.2日」だったため、今年は差が縮まったことになるが、現実が理想に近づいたというよりも、長い連休を理想とする人自体が減っている状況のようだ。

■有給休暇の取得義務化は、会社員の3割強が、夏休みと合わせる

　日本では、今年4月から働き方改革関連法が順次適用され、「有給休暇の取得義務化」が開始している。

　夏季休暇に有給休暇をつなげて取得することが推奨されている企業もあるようだが、実態はどうなのか。

　「推奨されている」という人は26.1％。「義務付けられている」という人もわずかではあるが5.1％存在した。

　合計すると、会社員の3割強が、夏休みと合わせて有給休暇を取得する予定のようだ。

■夏休みの予算は、平均48,977円。昨年よりも大きく減少

　夏休みの時期がすでにわかっている人に予算を質問したところ、平均は48,977円だった。昨年の58,132円よりも9,155円の大幅減少となっている。

　今年はゴールデンウィークが大型連休だったこともあり、予算が分散したのかもしれない。

■調査概要

・調査主体：マクロミル
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査対象：全国20歳～59歳の会社員（マクロミルモニタ会員）
・割付方法：総務省 平成28年 労働力調査　雇用形態別雇用者数による、性年代別の正規雇用者の構成比にあわせて割付／合計1,000サンプル
・調査期間：2019年6月14日（金）～2019年6月17日（月）
出典：「株式会社マクロミル調べ」

■まとめ

　働き方改革による有給休暇の取得義務化が4月から開始され、会社員の3割強が、有給休暇をつなげて取得の推奨や義務付けされている結果となった。

　お盆休みも有給休暇の取得と合わせ、長い連休となる人もいるようだ。超大型連休となった今年のゴールデンウィークでのメリットデメリットを洗い出し、対策を考えておく必要があるかもしれない。

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