コロナ以降のオフィスに関する調査　「賃料」を重要視する企業が増加

　株式会社IPPO（本社：東京都渋谷区、代表：関口秀人）と株式会社ヒトカラメディア（本社：東京都世田谷区、代表：高井淳一郎）は、コロナ以降のオフィスに関するアンケートを実施した。

調査概要

　■回答企業数：78社

　■設立年数： 5年以上：33%
　　　　　　　3~5年未満：17%
　　　　　　　1~3年未満：14%

　■人数規模：10人以下：39%
　　　　　　　100人以上：25%
　　　　　　　10~30人未満：22%
　　　　　　　30~100人：12%

　■社員の平均年齢：20代：28%
　　　　　　　　　　30代：47%
　　　　　　　　　　40代：25%

　■現在の出社状況

　

コワーキングスペースの活用が目立つ

　「2020年6月から12月にかけての半年間で検討／実行されたアクション」として最も多かったのは「コワーキングスペース等の利用」次いで「縮小移転」、「拡張移転」と続いた。2020年4月の一度目の緊急事態宣言では「縮小移転」の動きが多かったが、その後は様々な選択肢から検討している企業が多いことが明らかとなった。

コロナ禍で「賃料」を重視

　「コロナ禍により重視した項目」を調査したところ、最も多かったのは「賃料（ランニング）を低く押さえたい」、次いで「契約のフレキシブルさ（契約期間の縛りがない等）」が続き、費用に関する面を重視する企業が多いことが伺えた。

　一方で「コロナ前より重視しなくなった項目」を調査したところ、最も多かったのは「1人中の十分な坪数」、次いで「クライアントやパートナーとのアクセス」、「内装のこだわり」と続いた。テレワークの導入が進んだことで、1人あたりの坪数を重視しない企業の増加が考えられる。

都心部の需要は依然として高い

　

　新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワークを導入する企業が増加したことで「働く場所＝都心部のオフィス街」という考え方も変わりつつある。しかし、テレワークを取り入れつつも定期的にオフィス出社をする企業も多く、どんなエリアからでも集まりやすい都心部のオフィスニーズは続くことが考えられる。

テレワーク導入による課題が浮き彫りに

　コロナ禍で急速に広がったテレワークだが、テレワークならではの課題を感じている人も多く、以下のような声が挙げられている。

　・一体感、帰属意識が低下した
　・部署間でのコミュニケーションロスが顕著
　・新人教育の難しさを感じる
　・オフィスに個人用スペースやWeb会議用のスペースが欲しい
　・オフィスでもオンオフが切り替えられる機能やスペースが欲しい
　・在宅ワークの環境に課題がある

まとめ

　コロナ禍で働き方が多様化し、オフィスの在り方を見直す企業が増加していると言えるであろう。オフィスとしてのニーズを明確にしながら、柔軟に対応していくことが求められていくのではないだろうか。

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