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「LegalForce」英文契約書自動レビュー導入企業150社突破

2021.07.28

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、提供するAI契約審査プラットフォームにおいて、オプションサービスとして提供している英文契約書のレビュー機能を導入する企業が150社を突破したことを発表した。

英文契約書自動レビュー機能

「LegalForce」へWord、又はPDFの契約書をアップロードし、自社の立場を選択すると、立場に応じて、AIが契約書のリスクや抜け漏れを瞬時に指摘し、修正文例と解説を表示する。英文契約書における指摘は「日本語」で提示され、修正文例は「英語」及び「参考和訳」が表示される。

英文契約書 自動レビュー対応類型一覧

・秘密保持契約書
・基本合意書
・業務委託契約(成果物あり・なし)
・コンサルティング契約
・取引基本契約(売買)
・売買契約
・販売代理店契約(販売店型)
・ソフトウェアライセンス契約
・一般条項
・英文事業所賃貸借契約
・英文共同研究開発契約

なお、「LegalForce」で自動レビューが可能な契約類型は45類型(英文契約書12類型)となっている。また契約書ひな形も590類型提供しており、うち英文契約書ひな形は109類型。

LegalForce

AIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現する。下請法が適用される業務委託契約について、下請法違反のおそれがある文言が記載されていないかをAIが瞬時に洗い出す機能なども搭載。AIレビューの指摘項目別の重要度はカスタマイズが可能で、自社の方針に合わせて審査基準を統一することができる。

LegalForceキャビネ

自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済の契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステム。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

まとめ

事業の海外展開にあたっては英文契約書の取り扱いが必要不可欠となる。ツールを活用することで、効率的に業務を進められるだろう。

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