パーソル、DX推進に関する最新動向調査レポートを発表

パーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、企業のDX推進に関する課題と取り組みに関する調査を実施した。

レポート詳細はこちら

DX推進の実態

「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。

企業規模別のDX推進に対しての対応度合い

企業規模別には規模が大きいほど対応できている度合いが高く、中小企業は3割程度にとどまる。上記で聞いた課題感を感じているかどうかの質問については「大手・中堅企業」が課題感を感じている割合が高かったが、対応度合いは「超大手企業」と比べると、11ポイント程度低くなっている。

DX推進についての取り組みの障壁

DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」が1位、「セキュリティ対策に不安がある」が2位となった。また、予算や組織体制、業務工数といったリソース面も課題の上位にあった。

DX推進にあたり外部の人材を取り入れる会社が6割強

外部人材を何らかの形で活用する企業が、全体では67.7%となった。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9％だった。

DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況

「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2％程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6％にとどまった。

調査概要

調査エリア：全国47都道府県
調査期間：2021年4月23日（金）～2021年4月25日（日）
調査手法：調査会社によるインターネット定量調査
調査対象者：
勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち、1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる25～69歳男女
サンプル数・割付：n=1,570（経営者／人事業務担当者／IT業務担当者）
企業区分：勤め先（または経営企業）の従業員人数
30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業

まとめ

自社のDXを推進するにあたって、同調査の結果を参考に取り組み内容を検討してみてはいかがだろうか。

＜PR＞