LegalForce、三井倉庫ビジネスパートナーズと契約書の保管において業務提携

AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、このたび契約書の保管業務において三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社（代表取締役社長：和田 泰彦）と業務提携したことを発表した。

LegalForceキャビネ

自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済の契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステム。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

契約書を外部保管

新型コロナウィルスの感染拡大による在宅勤務への移行を受けて、オフィススペースの利用について見直しが進んでいる。オフィススペースの縮小が求められるなか、解決方法としてオフィス内で保管している書類を外部保管するニーズが強まっている。このたび、LegalForceは三井倉庫ビジネスパートナーズと契約書の保管業務において業務提携し、「LegalForceキャビネ」の利用者が希望する際に「三井倉庫のスマート書庫」を案内する。「三井倉庫のスマート書庫」をご利用し過去の書類を外部倉庫に預けることで、オフィススペースの縮小や有効活用が可能となる。

「三井倉庫のスマート書庫」とは

2014年にサービスを開始した書類保管サービスで、契約手続きから保管までの手続きがWebで完結する手軽さと月の保管料100円というリーズナブルな価格が好評で、1,000社を超えるユーザーが利用中。

会社概要

【株式会社LegalForce】
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

【三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社 概要】
・所在地：東京都港区海岸3-22-23
・設 立：2001年10月1日
・事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業、コンタクトセンター、バックオフィス、ロジスティクス、アーカイビング 等

まとめ

外部倉庫での書類保管は、オフィススペースの有効活用やコスト削減に効果的とされている。契約書のデータ化や管理について課題を抱えているのであれば、同サービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。

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