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【新型コロナワクチン接種】6割以上の企業がサポート制度を導入

2021.10.25

株式会社LASSIC(ラシック)(本社:東京都港区、本店: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司)が運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、新型コロナワクチン接種後の働き方に関するアンケート調査を実施した。

8割以上がワクチン接種を希望

8割以上がワクチン接種を希望

新型コロナワクチン接種について、「希望する」が68.6%、「どちらかといえば、希望する」が12.2%となり、8割以上が接種を希望していることがわかった。

全体の7割以上が副反応に不安

全体の7割以上が副反応に不安

ワクチン接種後の副反応に不安を感じている方が7割を超え、特に女性の割合が高い結果となっている。高齢層よりも若年層、男性よりも女性の方が副反応が出やすい可能性があるという情報がメディアで取り上げられていることも影響しているものと考えられる。

6割以上がサポート制度を導入

6割以上がサポート制度を導入

新型コロナワクチン接種に対し、新たに「特別休暇制度が設けられた」が最多で30%、「在宅勤務など働き方に対するサポートがある」が15.7%、「希望すれば休暇取得できる」が22.1%となった。6割以上が、接種後の副反応に対して従業員のサポート制度を用意しているようだ。

一方、サポート制度は「特にない」と回答された方も2割を超えていることから、組織によって差があることが分かる。

調査概要

調査期間:2021年8月30日~2021年8月31日
調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
調査方法:インターネット調査

株式会社LASSIC(ラシック)について

LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『~鳥取発~ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業。 東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいる。

まとめ

日本は世界的にみてもワクチン接種率が高い国の一つとなってきたが、接種率6割を超える英国で感染リバウンドが起きるなど、さらなる接種率の引き上げが求められている状況と言える。より多くの企業や組織が、ワクチン接種に対するサポート制度を取り入れることができれば、副反応への不安から接種を躊躇している方の接種に繋がる可能性があるのではないだろうか。

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