全国の自治体の危機管理業務を支える「総合防災情報システム」 新たに法人企業向けへ展開

株式会社ＮＴＴデータ関西は、全国の自治体に高いシェアで展開している総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」を、2021年11月から法人・公益企業向けに展開を開始する。 法人・公益企業の多くは事業継続計画（BCP)を制定し、有事の際はそれに基づいて対応を実施しているが、その災害対策を支援・補完するため、「EYE-BOUSAI BCP」を展開することとした。

総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」

コロナ禍でのニューノーマルな働き方に対応した総合防災情報システム。地理的に分散した施設・工場などの各拠点の被害状況、および、気象・地震・災害に関連する情報をリアルタイム、かつ、一元的に把握することができ、災害リスクに対する判断（意思決定）が容易となる。従業員の安否状況を確認することや、緊急指示事項を共有することで、双方向でコミュニケーションをとることも可能。また、クラウドサービスであるため、「情報共有」と「可視化」が、インターネット回線さえあれば可能であり、従来のように災害対策本部のメンバーが出社して、電話やメール等の情報の整理や集約、および、意思決定等をすることなく、有事の際は迅速に災害対応をすることができる。

提供開始の背景

近年、災害の発生が多発しており、国や自治体だけではなく、法人・公益企業においても事業継続の取り組みの必要性は高まっている。災害の対応が多様化する中、社内外やサプライチェーンの被災状況や災害リスクをリアルタイムに把握し、迅速かつ合理的な意思決定が求められている状況だ。

しかし、大多数の法人企業における災害の対応では、各拠点や複数の工場・店舗などで現場からの電話・メールが錯綜し、災害対策本部や担当者が、情報を集約・整理する作業に時間が追われることが想定される。

そのため、経営層にリアルタイムな状況連携や、迅速かつ的確な判断（意思決定）が遅れることが課題となっている法人企業が多く存在する。

ＮＴＴデータ関西は、これまでの災害現場の実運用のノウハウや経験をもとに、これらの想定する課題に対応できる法人企業向けの総合防災情報システム「EYE-BOUSAI BCP」を展開。災害発生時の「事業継続の活動」と「従業員の安全確保」をサポートする。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響で働き方が変化したことにより、災害対応の核となる“災害対策本部”の運営も、大きな変革を迫られている。同システムはクラウドサービスであり、インターネット回線さえあればどこにいても迅速な災害対応が可能となる。導入を検討してみてはいかがだろうか。

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