電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』無料提供を開始

株式会社マネーフォワードは、電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』を、すべての事業者に無料提供すると発表した。これにより、事業者は、請求書や注文書、発注書、見積書、納品書などの様々な電子取引データを、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法の保存要件に対応し、保管することができる。

マネーフォワード クラウドBox

メールで受け取った請求書や、WEBサイトからダウンロードした領収書などの様々な電子取引データを、改正電帳法の保存要件に対応し、保管することができるサービス。電子取引データのアップロード機能、タイムスタンプ自動付与機能、「取引年月日・取引先・金額」を元にした検索機能等により、効率的な保管が可能だ。また、保存容量、保存期間、利用人数は無制限で、『マネーフォワード クラウド』を契約している事業者に限らず、すべての事業者が無料で利用できる。

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特長

・保存容量・保存期間・利用人数について無制限で利用可能
・電子取引データをアップロードするだけで、改正電帳法の保存要件に対応した保管が可能
・タイムスタンプの自動付与、タイムスタンプ一括検証に無料で対応
・「取引年月日・取引金額・取引先」等の項目での改正電帳法に準拠した検索が可能

背景

2022年1月に施行される改正電帳法の「電子取引」に関する改正において、取引先からメール等で受領した領収書や請求書等を、紙に出力して保存することができる措置が廃止される（※）。 そのため、電子データで受領した取引情報は、電子データのまま保管することが求められる。

そこで、すべての事業者が、手間やコスト負担なく、改正電帳法に対応した電子データを保存できるよう、『マネーフォワード クラウドBox』の無料提供を行うことを決定した。

※ 消費税における電子取引の情報データについては、引き続き紙に出力しての保存が可能。

会社概要

名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
主要サービス：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』

まとめ

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法への対応は必須。同サービスを使えば、電子取引データをアップロードするだけで、改正電帳法の保存要件に対応した保管が可能となる。無料で利用でき、容量・利用人数も無制限なので、ぜひ活用してみてはいかがだろうか。

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