【LegalForce調査レポート】契約DXが進まない理由「推進者の不在」約6割

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、契約書を業務で取り扱ったことのある1,000名を対象に、契約業務におけるDXの進捗状況についての調査を実施した。

調査概要

調査目的：契約関連業務のDX進捗の実態を調査
調査回答者：契約書を業務で扱ったことのある1,000名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年10月20日
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
企画：株式会社LegalForce

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契約業務で最も活用されているデジタルツール

契約業務の中で、デジタルツールを活用する業務が何かを尋ねたところ、下記の回答となった。

・「契約書の作成・審査」33%
・「契約書の保管」33%
・「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」30%
・「契約の締結」28%
・「契約書の作成・審査の進捗共有」26%
・「契約更新期限の把握・通知」18%
・「デジタルツールを活用していない」38%
・「その他」0.4%

49%が「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感

ツールの導入により得られた効果は何か尋ねたところ、下記の回答となった。

・「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間の削減」49%
・「契約書の作成依頼・審査依頼への対応漏れが減少」33%
・「契約書審査時における契約リスクの見落としが減少」28%
・「契約書内容確認・作成時間の短縮」37%
・「契約の検索性・閲覧のしやすさ」38%
・「契約期間や契約上の権利義務の管理」19%
・「依頼者とのコミュニケーション円滑化」18%
・「承認フローの簡略化」24%
・「その他」2%

デジタルツールを活用していない理由

契約業務の中で、デジタルツールを活用していない理由を尋ねると、下記の回答となった。

・「推進者がいない」59%
・「経営幹部の理解が得られない」10%
・「現場（活用者）を巻き込めていない」7%
・「予算がない、または、足りない」18%
・「現在の業務課題を解決できると感じない」10%
・「デジタルツールのセキュリティへの懸念が払拭できない」14%
・「その他」8%

株式会社LegalForce

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守

まとめ

ツールの導入により様々な効果を実感する人がいる一方で、約6割は推進者がいないことが要因でツールを活用していないと回答した。契約業務のDXを進める上では、人材に関する課題を解決することが急務と言えるだろう。

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