【2022年官公庁のDXの実態は？】勤務先のペーパーレス化・脱ハンコ「進んでいると思う」 48.1%

2022.03.01

株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本康広　以下、エイトレッド）は、「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月3日〜同年2月5日
有効回答：官公庁職員320名

「Q1.お勤め先における業務の稟議や申請・承認業務について、主にどのような方法で行っていますか。」と質問したところ、「ワークフローシステム（電子決裁システム）で申請」が39.9%、「ワード・エクセル等に入力し、印刷して申請」が39.7%という回答となった。

「Q2.あなたは、お勤め先で「ペーパーレス化」や「脱ハンコ」が進んでいるように思いますか。」と質問したところ、「ややそう思う」が38.4%、「かなりそう思う」が9.7%という回答となった。

Q2で「ややそう思う」「かなりそう思う」と回答した方に、「Q3.「ペーパーレス化」や「脱ハンコ」の推進によって、メリットを実感していますか。」と質問したところ、約6割がメリットを実感していると回答した。

Q3で「非常に実感している」「やや実感している」と回答した方に、「Q4.「ペーパーレス化」や「脱ハンコ」の推進によって、実感しているメリットを教えてください。」と質問したところ、「業務の効率化」が64.8%で最多となった。

「Q6.お勤め先における稟議や申請・承認業務に関して、課題に感じているものがあれば、教えてください。」と質問したところ、「承認までに時間がかかる」が45.9%で最多となった。

「Q7.お勤め先において、ペーパーレス化が難しいと思う業務や申請書があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「個人情報が含まれる書類は、電子化によって情報漏洩などの心配がある」や「法的に電子化を禁止されている資料の扱い」などが挙げられた。

「Q8.企業におけるDXの必要性が叫ばれる中、官公庁においてもDXを推進していくことが重要だと思いますか。」と質問したところ、78％が肯定的な回答となった。

業務効率化や行政へのデータの有効活用を進めるためにも、意識の醸成や足枷となっているルールの見直しが急がれる。

＜PR＞