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千葉県浦安市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入

2022.03.16

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)は、千葉県浦安市(市長:内田 悦嗣)が、2022年4月1日よりWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入を開始することを発表した。

概要

昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応するあらゆる取り組みが進められるなかで、社会課題として顕在化した書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向けて電子契約の普及が加速している。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速している。

この流れを受けて、同社のデジタル・ガバメント推進室では地方自治体における電子契約の運用に向けた取り組みを重ねており、このたび千葉県浦安市でクラウドサインの導入が開始される。

クラウドサインの導入にあたっては、総合行政ネットワーク(LGWAN)を介することにより、高度なセキュリティを確保した電子契約を行う。また、契約書等を作成するための事務が効率化されることで人件費が削減され、受注者としても収入印紙が不要となるなどの経費節減を図ることが期待されている。

クラウドサインについて

クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスである。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にする。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約サービスである。

弁護士ドットコム株式会社

本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2021年9月現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所マザーズ市場
事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

まとめ

煩雑な契約業務の効率化は、生産性向上や人件費削減に直結する重要な取り組みと言えるだろう。民間企業のみならず、地方自治体でも電子契約の導入が今後ますます進むのではないだろうか。