クラウドサイン「書類受信時の認証強化機能」で受信者側による無権代理のリスク対策を実現

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」より、受信者側の管理者が契約書開封時にログインを必須に設定できる「書類受信時の認証強化機能」の提供を開始したことを発表した。

「書類受信時の認証強化機能」について

今回同社が提供開始する「書類受信時の認証強化機能」は、受信者側のアカウント管理者によって、契約書開封時にクラウドサインへのログインを必須に設定できる機能。これまでクラウドサインでは、ユニークなURL発行と、送信者側による本人認証を強化する機能を提供していたが、受信者側による認証強化機能は電子契約サービスとしては初となる。本機能により、誤った転送や複数人にメール等でクラウドサインのURLが共有された際などに、署名権限を持つメンバー以外が合意してしまう無権代理のリスク対策を組織内で行うことが可能になる。

業界初・受信者側による無権代理のリスク対策を実現

クラウドサインを含む多くの電子契約サービスは、メール認証を採用している。メール認証は、メーリングリストの利用や一度に複数人への送付、転送によって柔軟にアクセスできるメリットがある反面、権限のない場合にも署名できてしまうリスクがある。

受信者側がこのようなリスクを回避するには、契約に有効なメールアドレスをあらかじめ書面にて明確にしておくことや、代表者の個人アドレスのみに限定するなど、運用によって対策を検討する必要がある。しかしながら、個人のアドレスを所有しない組織や、実際には代表者以外が契約のプロセスを実施するケースがあり、運用の工夫では手間がかかるなどの課題があった。

今回クラウドサインが提供する認証強化機能は、受信者側によって無権代理のリスク対策を実現できる機能である。これまでクラウドサインを含む電子契約サービスの本人認証機能では、送信者側によるアクセスコードや2要素認証の設定が可能だったが、受信者側による認証強化機能は、電子契約サービスではクラウドサインが初となる。

クラウドサインについて

「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。

まとめ

電子契約は、今後ますます普及が想定されるために、契約の真正を機能と運用の両面で検討していくことが不可欠となるだろう。