＜DX時代の課長調査＞課長の4人に1人「自分の仕事にはDXは関係ない」

近年、デジタル技術によって変革を起こそうとするDX推進に取り組む企業が増えている。JTBグループで様々なコミュニケーションサービスを提供する株式会社JTBコミュニケーションデザイン（以下JCD）のワーク・モチベーション研究所は、「DX時代の課長調査」の報告書をまとめた。企業組織の中核を担う課長層1,000人を対象に、DX推進にどう取り組み、何に困っているのか、また課長という役職への意識などについて調査したもの。調査結果からDX時代を生きる課長の戸惑いや悩みが浮き彫りになり、企業として対応すべき課題が明らかになった。

調査結果のポイント

1. 全国の課長層1,000人を対象にした本調査で、4人に1人が「自分の仕事の性質上、DXは関係がない」と回答
2. DX推進について「管理職としてしっかり取り組むべき」　65％
3. 課長の困りごと　「DXの知識がない」「どう進めればいいかがわからない」
　自由記述に「若手に置いて行かれそうで怖い」「決裁者の認識が古く、システム化しても運用姿勢がオールドスタイル」
4. 課長のDXの困りごと対処法、結局「ネット検索」、次いで「社内のDX関連部門に聞く」
5. 「全社戦略」「トップメッセージ」が、課長のDX推進への取り組み意欲と相関
6. 会社の業績につながるDXは「業務の効率化」「部門間交流」「ビジネスモデルの変革」
7．DXなど変化の激しい現代に課長職にいることに「責任を感じる」46％、2019年調査より12％高い割合
若い課長ほど「チャンスである」と認識
8. 人生をやり直すとしたら、「家庭や趣味を大切にマイペースの人生」との回答が最も多く42%

提言

■課長の「関係ない」「わからない」への対応は急務
■全社戦略に基づき継続的に、トップからの強いメッセージの発信が効果的
■DXで行うべきは業務の効率化、ビジネスモデルの変革だけでなく、意義ある部門間交流

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査地域：全国
調査対象者：全国在住の男女で従業員数100人以上の企業に勤務し、「課長」または同等の
職位にある人（部下のいない人は対象外）
30歳代20％、40歳代40％、50歳代40％の割合で抽出
有効回答者：1,000サンプル　
実施期間：2022年3月3日～3月4日

株式会社JTB コミュニケーションデザイン (JCD)　会社概要

所在地：東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング12階
代表者：代表取締役　社長執行役員　古野 浩樹
設　立：1988年4月8日

まとめ

DXという文字が新聞やニュースサイトに載らない日はない。こうした中で事業を発展させるためには、企業も多かれ少なかれDXを推進することが求められる。中核である課長の取り組み姿勢や活動の内容は、重要な要素となるだろう。