2022年10月より全従業員1,875名を対象に新人事制度を導入

株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本 慎也）は2022年10月1日より、新人事制度を導入することを発表した。同社はコーポレートビジョン「らしさ」の数だけ、働き方のある社会実現に向け、人材派遣やアウトソーシング事業を中心にサービスを展開してきた。 Unleash Your Potential（可能性を解放する）をコンセプトに、働きやすさと働きがいを両立するSimple Fair Flexibleな人事制度を導入する。

概要

・実施時期　 ：2022年10月1日より改定予定
・対象人数　 ：従業員1,875名（2022年4月1日時点）
・改定ポイント：
人材派遣・アウトソーシングサービスを通じて多様な働き方の推進をする同社だからこそ、従業員にも多様な個のポテンシャルを解放できる環境を創りたいという想いで、新人事制度の導入を決定した。

年齢・性別・雇用形態にとらわれず、従業員一人ひとりが持つ多様なポテンシャルを最大限に活かすことのできる制度を導入し、人材の育成・定着だけでなく、顧客満足度の向上に取り組む。

パフォーマンスに対してSimple・Fairに責任と成長機会を提供

・従業員全員にグレード制を適用
年次や経験に関わらず個人が担う職務の価値（期待成果）に応じてグレードを設ける。

・雇用区分を２つに再編
５つあった雇用区分を、ミッションスタイル（成果型）とジョブスタイル（遂行型）の２つに再編し、処遇を統一した。

ライフスタイルの変化に応じたFlexibleな働き方を実現

・ワークエリア継続制度
これまで総合職には転勤の可能性があったが、事情があれば事前に申告することで転勤を回避できる制度だ。

・時短勤務制度の拡充
育児・介護のみ利用可能であった時短制度を拡充し、ポジションがマッチすれば誰でも取得できるようになる。

会社概要

リクルートグループの国内人材派遣領域の中核会社として、人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング事業等のサービスを提供している。『「らしさ」の数だけ、働き方がある社会』というビジョンを掲げ、「Workstyle Maker」として働き方の進化に挑戦し、働き方そのものを生み出せる企業を目指す。

まとめ

多様化する働き方に伴って、いかに個々が働きやすい環境や精度を作っていくかが重要視されているのではないだろうか。同社の取り組みを参考に、自社でも新たな人事制度の制定などを検討してみては？