野村證券が「レンタル移籍」を導入！業界を越えて探索し、事業を推進できる人材の育成を目指す

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、野村證券株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：奥田 健太郎）に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供した。2022年5月より2名が移籍を開始している。

概要

野村證券では、細分化する顧客ニーズに対応するため、商品・サービスの拡充やデジタル戦略の強化に取り組んでいる。今回のレンタル移籍では、移籍者がベンチャー企業でプロジェクトに主体的に携わり、意思決定する経験を通して、経営視点やマネジメントスキルを身につけることを期待している。そして、従来の金融業界の視点に捉われずに、新たなビジネスを開発・推進できる中核人材の育成を目指す。

レンタル移籍者と移籍先企業

■本社勤務　男性（32歳）
そば・ソフトクリーム・総菜等の食産業向けロボットサービスの研究開発および販売を行うコネクテッドロボティクス株式会社（東京都小金井市、代表取締役：沢登 哲也）で業務を開始した。ロボットの販売や、事業提携・サービス開発を含めた事業機会の創出に挑戦する。

■営業店勤務　男性（30歳）
パンや総菜等、店頭で売り切るのが難しい食事とエンドユーザーを繋ぐフードシェアリングサービス「TABETE」の運営を行う株式会社コークッキング（埼玉県東松山市、代表取締役：川越 一磨）で業務を開始した。TABETE加盟店の拡大や、新プロジェクトの事業企画・立ち上げに挑戦する。

なお、金融業界の導入は昨年より増加傾向にあり、2021年は新規導入企業の約３割を金融業界が占めた。過去の導入実績として、三井住友フィナンシャルグループ、あいおいニッセイ同和損保、三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険、住友生命保険、第一生命保険（導入順）、他がある。

株式会社ローンディールについて

企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現する。

まとめ

本サービスのように元の組織に在籍しながらベンチャー企業で経験を積む働き方は、少しずつ増えてきている。自社だけでは経験できないことを学ぶ機会をどのように創出するか、考えていく必要があるだろう。