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【改正電子帳簿保存法の実態調査報告】電子取引に対応済の企業は約40%

2022.05.24

JTBグループで出張・経費精算管理ソリューション『J’sNAVI NEO(ジェイズナビネオ)*』を提供する株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員:渋谷 正光、以下「JTB-CWT」)は、企業の会計・経理・財務担当者を対象に「改正電子帳簿保存法に関する調査」を実施した。

調査結果概要

改正電子帳簿保存法(以下「改正電帳法」)における電子取引の電子保存に対応している企業は43.7%。未対応の企業の中でもまだ準備を始めていないとの回答が73.9%と高く、通常業務の多忙・コスト要因で対応ができていない状況である。

すでに電子取引の電子保存に対応している企業の約60%が実際に業務上のメリットを感じている。対応方法は「対応システムの導入」が約半数と上位にあがっており、業務上のメリットを感じている割合も80%以上と全体よりも高い。

システム導入のメリットはペーパーレスの促進に限らず、手入力の削減・入力ミスの防止・申請内容のチェックが楽になったなど、経理が手動で行ってきたことを自動化できているのがポイント。また申請者・承認者側の業務効率化についても「つながっていると思う」が83.3%と、双方の生産性向上に寄与している。

電子取引の電子保存対応までに要する期間は、「1か月以上3か月未満(24.8%)」、「3か月以上6か月未満 (18.3%)」と続く。2年間の宥恕措置があるが、全社員への対応方法の周知にかかる期間も考えると、未対応の企業は早めの情報収集を行うとよい。

株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズについて

会社名:株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ
代表者:代表取締役兼社長執行役員 渋谷正光
所在地:東京都江東区豊洲 5-6-52 NBF 豊洲キャナルフロント
設立:2000 年 8 月

*「J’sNAVI NEO」は株式会社JTBビジネストラベルソリューションズの登録商標

まとめ

今回の調査により、電子取引の電子保存への対応が、会計・経理・財務担当者のみならず申請者・承認者の業務効率化につながることが明らかになった。つまり、改正電帳法対応後は企業全体の生産性向上が期待できる。対応方法の確立までの期間は平均6カ月未満だが、全社員への周知にかかる期間も考えると未対応の企業は2年間の宥恕措置期間を待つことなく、今から検討開始することが重要であろう。