【データから見る企業実態調査】5割以上の企業でテレワーク関連ツールの導入率が向上

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、ITツール導入・活用に関する実態調査を行った。本調査は、テレワークの普及などに伴い、これまで以上に加速しているITツールの導入・活用について、大企業から中小企業まで約1,000名を対象に調査し、コロナ前後やテレワークの実施別などの比較なども交えながらレポートにまとめたもの。

ITツールの導入・利用状況

・コロナウイルス感染拡大以降に導入したITツールは「Web会議システム」「勤怠・労務管理システム」「チャットコミュニケーションツール」などテレワークに対応したツールが上位にあがった。
・今後導入を検討しているITツールは、１位「AI・IoTシステム」、２位「電子サイン・電子契約システム」、３位「RPA（業務自動化）」となった。

ITツール導入のきっかけと導入時の課題

・ITツールが導入されたきっかけは、「生産性向上のため」38.5%、次いで「デジタル化・DX推進」30.9%、「働き方改革」30.5%という順であった。
・ITツール導入時の課題としては、「既存システムからの移管が難しい」がトップで25.6%、次いで「従業員が使いこなせるかわからない」「セキュリティリスクの懸念がある」が上位であった。

ITツール導入のための予算状況

・ITツール予算は約900～4,000万円。中小企業の予算はコロナウイルスの感染拡大以降、右肩下がりとなっている。大手・中堅企業はコロナ禍で一時減少したものの、直近１年でコロナ以前を上回る結果となった。超大手企業はコロナウイルス感染拡大以前ほどではないが直近１年で回復傾向が見られた。

ITツール導入による生産性への影響

・ITツール導入による生産性への影響については、「とても向上した」「向上した」の合計が65.1%と多くの人が生産性の向上を実感していることがわかった。

調査概要

調査エリア：全国47都道府県
調査対象者：
・25〜69歳男女
・会社員（一般社員、管理職、経営者・役員）
・企業のITツール導入時の選定・決定に携わる人
・勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
サンプル数・割付：n=1,000（中小企業／大手・中堅企業／超大手企業）
調査期間：2022年4月8日〜2022年4月11日
調査手法：調査会社によるインターネット定量調査
調査主体：パーソルホールディングス株式会社

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まとめ

調査の結果、5割以上の企業でテレワーク関連ツールの導入率が向上していることや、約6.5割が生産性の向上を実感していることがわかった。自社での取り組みの参考にして頂きたい。