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コロナ禍における企業のバックオフィス業務デジタル化が加速

2022.07.01

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健)は、提供する「BtoBプラットフォーム」のID数(利用者数)が、コロナ禍が拡大し始めた2020年4月(※1)から全国で2倍以上増加したことを発表した。
(※1)国内ではじめて緊急事態宣言が発令された2020年4月を基準とする

利用拡大の背景

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、あらゆる業務のデジタル化を進める企業が今もなお増加している。

また、2021年9月のデジタル庁発足や今年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月より開始するインボイス制度等、国をあげて業務プロセスデジタル化によるDX推進への動きが加速している。

このような背景から、同社が提供するバックオフィスのデジタル化を支援する「BtoBプラットフォーム」のID数が、コロナ禍である2020年4月から2022年5月の約2年間で2倍以上に増加している。

また、上記期間と直前の同期間である2018年2月から2020年3月におけるID数の増加スピードを比較すると、約1.7倍に加速しており、コロナ禍をきっかけに急速にバックオフィス業務デジタル化が加速していることがわかった。

BtoBプラットフォーム

電話やFAX・郵便・相対など時間とコストをかけて行われているこれらの商行為を格段に効率化し、生産性向上・時短とコスト削減・ペーパーレスによるエコを実現する。

<サービスの特徴>
■業界・会社規模を問わず複数の企業と同じ画面で取引できる
■ネット環境さえあれば月々低価格で最新のサービスが利用できる
■BtoB専用ならではの徹底したサポート体制とセキュリティを完備

<導入によって得られるメリット>
■生産性向上による売上拡大
これまで手間がかかっていた日常業務が自動化され、より高度な仕事に専念できるため、会社全体の生産性が向上。売上拡大に貢献する。

■時短による業務効率化
多くの会計・販売管理システムと連携しているため、経理業務にかかる時間を大幅に短縮。仕入金額確定や月次決算の早期化を実現する。

■人件費・紙代・郵送代などのコスト削減
帳票の電子化により、これまで発行にかかっていた紙代や郵送費、またそれを封緘・送付する人件費といった経費が「0円」になる。

■ペーパーレスによるエコ
紙の削減によって地球環境の保護に貢献することはもちろん、企業のCSR・環境活動の一環としてアピールできる。

まとめ

働き方の多様化が進み、バックオフィス業務のデジタル化に取り組む企業は急激に増加している。自社の状況に合ったツールを選定することが、スムーズなデジタル化へとつながるだろう。