人事面談の質のばらつきを解消する1on1支援ツールとして「emochan」をリニューアル

株式会社KOU（本社： 東京都渋谷区　代表取締役：中村真広、以下KOU）は、2022年2月にサービス提供開始した「emochan」を、人事面談の質のばらつきを解消する1on1支援ツールとして、8月1日にリニューアルしたことを発表した。「emochan」は、マネジャーによって属人的になりがちな面談内容や進行を3つの機能でサポートし、質の高い1on1運用を実現する。

人的資本経営につながる、組織内の対話の促進を目指して

欧米で人的資本の情報開示が義務付けられた流れを踏まえて、日本でも人的資本の情報開示を求める声が大きくなってきている。経済産業省が2020年9月に「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書〜人材版伊藤レポート〜」を発表したことをきっかけに、人材を資本として捉え、人材の価値を最大限引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営＝「人的資本経営」への関心が高まりつつある。

上記の経産省によるレポートの中でも、以下の項目は「人的資本経営」の実現に向けた要素として位置づけられている。

・多様な能力を持った個人が共創し、非連続的なイノベーションを生み出すこと。
・組織目標と個人の成長の方向性が重なる、働きがいがある職場をつくること。
・時間や空間で非同期でも、多様な個人が安心して働けるワークスタイルを実現すること。

これらを実現する鍵が、チーム内の対話・上司部下の対話・オンライン環境における対話にある、と考え、emochanでは「組織内の対話」を促進するツールとして2022年2月からサービス提供をしてきた。

コロナ禍をきっかけに進む1on1導入と運用の課題

しかし、2月のサービス提供からemochanの商談を繰り返すなかで、「組織内の対話は大事だと考えているが、現状では対話する習慣がなく、その機会をうまく生み出せていない」という、多くの企業の現実が分かってきた。一方で、コロナ禍をきっかけとした働き方の変化に伴い、コミュニケーションを活性化する目的で、部下を主体とした人事面談＝1on1を導入する企業が増えてきているものの、課題も多い。そこで、うまく運用できていない1on1を上司と部下の対話の機会として活用し、個々の関係性の改善から組織活性へとつなげていくために、1on1支援ツールとしてemochanをリニューアルすることにした。

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まとめ

人事面談の質のばらつきを解消する1on1支援ツールとしてリニューアルが発表された「emochan」。同社は組織内の対話の促進から、人的資本経営を後押しすることを目指すとしている。