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従業員の不妊治療に特別有給休暇と治療費の支援制度を導入【久保井インキ株式会社】

2022.10.04

久保井インキ株式会社(本社:大阪市、社長:久保井伸輔)は、不妊治療を行う従業員の身体的な負担や経済的負担軽減と、社会課題の解決を目指し、【不妊治療特別休暇】および【不妊治療費用の支援制度】を導入する事を決定した。

14人に1人

「仕事と不妊治療の両立」が 、社会課題として認知が広がっている。約6組に1組の夫婦が不妊治療を受け、出生児数の約14人に1人が生殖補助医療で生まれているとのデータがある。厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けながら働くことを希望する人の約16%が仕事と不妊治療が両立ができず、離職に至っている。

2022年4月より、国の政策により不妊治療の健康保険適用が開始され、経済的負担の軽減に向けた動きが進んでいる一方、年齢や回数には制限があり、これら制限により制度の恩恵を受ける事ができない人が発生するなどの課題は残っている。

支援を行っている企業はわずか3割

同社は、わずか3割の企業しか支援制度がないこと、しかもそれはほとんどが大企業であるということをを重く受け止め、世の中の99%を占める中小企業が仕事と不妊治療の両立を会社としてサポートしていくことは、社員や家族の人生の充実、会社の将来世代を育むこと、そして日本の未来・将来を創っていくうえで最も重要であると考え、仕事と不妊治療の両立を図り、新たな特別有給休暇制度および費用支援制度を設けることにした。

社員の様々な事情に配慮し、不妊治療と仕事が両立可能な職場環境づくり、職場風土づくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えており、治療を行っている社員のプライバシー保護への配慮、不妊治療と仕事の両立に関してハラスメントが起こることがないよう留意すると共に、出来うる限りのサポートを実施したいと考えている。

制度概要

【不妊治療特別有給休暇制度】
不妊治療(一般不妊治療・生殖補助医療)による通院のために必要な特別休暇を付与する。
付与単位:不妊治療の通院に必要な1日、半日単位もしくは時間単位の休暇を、1ヶ月につき1.5日間または10時間の範囲内で取得できるものとする 。
賃金:休暇取得時間については、3年間は有給とする。

【不妊治療費用の支援制度】
不妊治療(一般不妊治療・生殖補助医療)にかかった費用の一部を支援金として支給する。
金額:1回の治療にかかった自己負担額の30%にあたる金額を、年間で上限20万円、最長3年間支給する。

まとめ

不妊治療と仕事の両立をサポートする体制が整っている中小企業はそう多くない。制度の整備や職場風土づくりに取り組むことで、企業としての魅力が増し、離職防止にも繋がるのではないだろうか。