法令改正に対応した「弥生 23 シリーズ」を2022年10月21日に発売

弥生株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎）は、事業者の業務効率化を目的にデスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 23 シリーズ」として「やよいの青色申告 23」「弥生会計 23」「やよいの給与計算 23」「弥生給与 23」「やよいの見積・納品・請求書 23」「弥生販売 23」「やよいの顧客管理 23」を、2022年10月21日に発売する。

法令改正への主な対応

■「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に対応
2023年10月施行の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した仕訳、証憑の作成と印刷が可能。税率ごとの消費税額を自動で集計して印刷することができる。適格請求書発行事業者の登録番号も設定、印刷が可能。

対象製品（仕訳）：「やよいの青色申告 23」「弥生会計 23」
対象商品（請求書発行）：「やよいの見積・納品・請求書 23」「弥生販売 23」

■令和4年分 年末調整への対応
協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率、雇用保険料率の改定などの法令改正や、令和4年分年末調整に対応。また、初めて年末調整する方でもあんしんして円滑に業務を進めるためのお役立ち情報を掲載している「年末調整あんしんガイド」を弥生ホームページで公開している。

対象製品：「やよいの給与計算 23」「弥生給与 23」

業務効率化の促進

■証憑管理サービス（ベータ版）
証憑管理サービス（ベータ版）は、領収書・請求書・納品書・見積書などの証憑をクラウド上で保存・管理できるサービス。自社で発行した証憑の控えや取引先から受領した証憑もまとめて管理できる。ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化、また電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令への対応として活用できる。

弥生株式会社について

中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としている。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしている。代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、登録ユーザー数が280万を超えた。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動している。

まとめ

法令改正への対応は進んでいるだろうか？ 現在利用しているツールがあれば、改正に対応しているか、今後対応する予定はあるか、早めに確認しておくべきだろう。