オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

「人事の課題」実態調査で判明 今後取り組みたいテーマは「人材育成・組織開発」が9割超

2023.01.12

株式会社ラーニングエージェンシー(旧トーマツ イノベーション株式会社、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:眞﨑大輔)および人と組織の未来創りに関する調査・研究を行うラーニングイノベーション総合研究所では、2022年10月26日~11月30日の期間で、企業の人事部社員を対象に「人事部アンケート」を実施した。

調査背景

2020年経済産業省が発表した人材版伊藤レポートを皮切りに、「ヒト」の持つ能力を「資源」ではなく「資本」と捉え、最大限活用するために投資をしていく『人的資本経営』へ注目が高まった。2023年の有価証券報告書からは、人的資本に関する一部の情報を開示することが義務づけられ、「人的資本」は経営課題としてますます重要視されていくことは間違いない。そこで、同社では、人事が抱える課題に焦点をあて、どのようなことに課題を感じているか、また今後どのような取り組みをしていきたいと考えているかなど、企業の人事責任者・人事担当者277名に実態調査を行った。

調査結果の概要

調査結果の概要

・人事部として取り組みたいテーマ、従業員規模に関わらず9割の人事が「人材育成・組織開発」と回答
・人材育成・組織開発を進める上での課題、6割超の人事が「推進メンバーの人手・時間不足」と回答。301名以上の企業では、「部署による育成への意識の差」がさらなる課題に
・半数以上の企業が「人材要件・教育体系の整備」に課題を実感。301名以上の企業では「キャリア開発の仕組みづくり」は6割以上が課題感
・95%以上の企業がOJTを実施する中、OJT担当者による「やり方や精度のバラつき」が課題に。300名以下の企業はOJTの仕組みが整っていない可能性も
・8割以上の企業がリスキリングに取り組めていない。「デジタルリテラシー」「DX知識」に加え、301名以上の企業では「汎用的なビジネススキル」のリスキルを求めている
・人事部が興味のあるテーマ、300名以下は「採用」「離職防止」「教育研修体系構築」、301名以上は「離職防止」「従業員エンゲージメント向上」「キャリア開発」と違いが出る結果に

調査概要

調査対象者:同社サービスを活用している企業の人事責任者・人事担当者
調査時期:2022年10月26日~11月30日
調査方法:Webでのアンケート調査
サンプル数:277人

調査結果詳細

まとめ

人的資本経営時代、人事部はますます重要な役割を担っていく。会社のビジョンを深く理解し、会社が求めている人材の要件を明確にしたうえで、教育方針や育成施策を体系的に策定し、実行していくと良いだろう。