ＴＫＣが「インボイス・マネジャー２０２２」によるペポルインボイスの送受信を開始

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は2023年1月にクラウド型システム「インボイス・マネジャー２０２２」を使って、「Open Peppol（オープンペポル／本部：ベルギー）」が運営するPeppolネットワークを経由したペポルインボイス（※）の送受信を開始した。
※Peppol ネットワークで適格請求書データの送受信を行うデジタルインボイスのこと。

「インボイス・マネジャー２０２２」のペポルインボイス送受信機能

電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応した「インボイス・マネジャー２０２２」には、販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信できる機能がある。また受信したペポルインボイスの内容を、ＴＫＣが独自に定義した請求書のイメージで確認することができる。なお、ペポルインボイス送受信機能の利用にあたってはPeppolアクセスポイントの利用申請を行う必要がある。

ペポルインボイスについて

2023年10月からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要になる。この適格請求書等は、紙のほか、電子データでのやり取り（電子インボイス、ペポルインボイス）も可能。

ペポルインボイスは、標準化され構造化されたフォーマットのデータのため、受信した企業は会計処理等の後工程のデジタル化が図れる。

また、Peppolネットワークでは、異なるアクセスポイントやシステムを利用している企業とも送受信が行えるため、ペポルインボイスを広くやり取りできる。さらに、Peppolネットワークを通して送信を行うにあたりデータ検証が実施されるため、受信する企業は、適格請求書の記載事項が網羅されたデータを安心して受け取ることができる。

「インボイス・マネジャー２０２２」について

電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービス。「電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができる」「専用データセンターで安全に管理」などの特長がある。また、2022年12月にペポルインボイスの送受信サービスがリリースされ、新たな主要機能としてクラウド型の請求書送受信サービスが加わった。販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信することができ、得意先から受信したペポルインボイスの閲覧、保管及びデータ活用が行えるといった特長がある。

まとめ

インボイス制度への対応準備は進んでいるだろうか？ 適格請求書等のやり取りを効率的に行える同社のシステム。活用を検討してみてもよさそうだ。