弥生、中小企業庁が定めるM&A支援機関に登録

弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎）は、中小企業庁が定めるM&A支援機関（※1）に登録されたことを発表した。

概要

「M&A支援機関登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で中小企業庁が2019年9月に創設した。このたび、弥生は令和4年度12月公募にてM&A支援機関に登録された。

「2025年問題」として、この先の中小企業の後継者不足や廃業増加が大きな問題になることが懸念されている。その問題に対して弥生は、スモールビジネス※2に特化したM&Aマッチングプラットフォーム「弥生のあんしんM&A」※3を2022年8月より提供開始し、株式の売却や事業の譲渡を希望者する売手に対して、会社や事業を譲り受けたい買手を紹介するサービスを提供している。

弥生は、中小企業庁策定の「中小M&Aガイドライン」に沿い、今後もより一層安心なM&Aサービスの提供に努めていくと共に、M&Aの取引をサポートする弥生PAP会員（あんしんエージェント）に対してもガイドラインへの遵守を促していくとしている。

※1 令和5年1月16日、令和4年度公募(12月分)に登録完了。
※2 小規模企業をはじめとする中小企業を指す。
※3 譲渡希望者（売手）は登録無料。譲受希望者（買手）は登録無料で、マッチングが成立した段階でサービス利用料を支払う。なお、あんしんエージェントとの間で仲介契約/ファイナンシャルアドバイザリー契約などを結ぶ場合は別途費用が発生する。

弥生株式会社について

弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としている。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしている。

代表的なサービスである「弥生シリーズ」の登録ユーザー数は280万を超えた。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ、資金調達ナビ、税理士紹介ナビ、事業承継ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供している。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動している。

まとめ

M&Aにはさまざまなメリットがある一方で、思いがけないリスクも存在する。安心して取り組めるよう、中小企業庁が定めるM&A支援機関によるサポートを受けるといいだろう。