ユニオンテック株式会社が最大70％、平均15％の年収引き上げで人的投資を加速

「Build a new standard.」をミッションに、オフィスや商業施設を中心とした空間づくりをワンストップで行うユニオンテック株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：大川祐介）は、中期ターゲット『UT100（2025年売上100億・営業利益率20％）』の実現に向けて、デジタル投資に加え人的投資を強化し、本年度の従業員年収を最大70%・平均15％引き上げた。

年収引き上げの背景

同社はお客様への付加価値の源泉である社員の成長や自己実現を支援していくことが、事業成長に寄与すると考えている。当期の売上高は、人材開発や組織開発の取り組みも寄与し、前年比130％で進捗中。取り組みの奏功を踏まえ、持続的な成長を目的に、将来の組織ケイパビリティと人材ポートフォリオを再定義し、実現に向けた人事制度（等級／評価／報酬）および成長支援策を刷新した。

また今回の給与改定は、昨今のインフレ率上昇や賃上げ水準の3.0％前後に対して5倍以上の引き上げとなった。政府の要請に対して中小企業として早期に応え、建設業界並びに98％以上を占める中小企業の参考となるよう努める。

給与改定概要 ※2023年2月末支給ベース

・対象：正社員（試用期間等の評価対象外メンバー除く）
・平均増加率：
　増加率の平均値：15％ （中央値11％）
　増加額の平均値：14％
・最大増加率：70％

人的投資の方針

個人の能力や意思を尊重し、職種・役割にあわせたキャリアプランと等級/評価/報酬制度を定めた上で、以下の方針としている。

①全社平均で年間最大10％の給与アップを可能に
年間労務費の10％を昇給原資として予算化し、スキル・成果に対して投資・還元

②職種・役割に応じた、スキル・成果をベースとした透明性の高い給与テーブル
年次・社歴に関係なく、スキルに対する固定給＋成果に対する変動給の組み合わせ

③全社の生産性が上がればベースアップも
間接部門含む1人あたり粗利益高に連動した係数にもとづき、全社ベースアップ

併せて成長を支援する学習支援制度の拡充やアイディアコンテストの実施など、OJT以外の制度も拡充させている。

採用強化

透明性の高い人事制度と裁量・機会を提供することで、提供するサービスの向上に努める。また1人あたり利益と労働分配率を高め、内装インテリア業界を牽引する給与水準を目指す方針。人数よりも1人あたり生産性を重視し、競争力をもった投資・還元をしていく。

まとめ

社員の成長は企業の成長に必要不可欠であり、人的資本経営に注目が集まっている。中長期的な企業価値を高めていくために、人材価値を最大限に引き出せる取り組みが重要だ。同社の取り組みも参考にしていただきたい。