もしもの災害時にもつながる機器、「ハザードトーク」の販売強化

株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辰巳崇之、以下：No.1）は、子会社である株式会社No.1パートナー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：熊野友裕、以下：No.1パートナー）での緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売を強化すると発表した。

災害通信用機器「ハザードトーク」提供開始の背景

企業には、所在地の自治体によって防災用品を備蓄する努力義務が定められている。火災や地震、台風など、思わぬ天災で会社内での避難生活を余儀なくされる可能性があることから、防災用品を備蓄し、有事の際に従業員の安全を確保できる体制を整えることは重要だ。

東京商工会議所が実施した、会員企業の防災対策に関するアンケート2022年調査結果（東京商工会議所 災害対策委員会調べ）によると、従業員の安否確認手段はメールやSNSが最多となっている。しかし、災害時は通信障害が発生しやすく、連絡手段としては確実性に欠ける。

ハザードトークは専用の通信帯域を利用することで、屋内やトンネル内、地下など遮蔽物のある場所でも安定した通信環境を構築することが可能な「廻りこみ電波」を利用した通信手段だ。災害時の連絡手段として安定した通信環境が構築できるため、有事の際の通信手段としては最適だ。

No.1グループでは、「平時も有事もいつでも日本の会社を元気にしていきたい」をテーマにオフィス防災事業を手掛けており、中小企業の事業継続を脅かす災害に備え、非常時の連絡手段にフォーカスした災害用無線機ハザードトークの販売を強化していくとしている。

会社概要

会社名：株式会社No.1（証券コード3562 東証スタンダード）
本社所在地：東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表：代表取締役社長 辰巳崇之
設立：1989年9月
事業内容：情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

会社名：株式会社No.1パートナー
本社所在地：東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表：代表取締役　熊野友裕
設立：2019年4月
事業内容：OA 機器販売・保守サービス・通信機器の販売・工事／保守・電気通信事業 他

まとめ

思わぬ天災で会社内での避難生活を余儀なくされる可能性があることから、有事の際に従業員の安全を確保できる体制を整えることは重要な取り組みである。自社でどのように取り組んでいくか、この機会に改めて協議してみては？