中小企業のストレスチェック、“やりっぱなし”で機能していない実態が明らかに

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ストレスチェックを実施している、中小企業（従業員数100人以上～500人未満）の経営者・役員106名を対象に、中小企業のストレスチェックに関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：中小企業のストレスチェックに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年3月27日～同年3月28日
有効回答：ストレスチェックを実施している中小企業（従業員数100人以上～500人未満）の経営者・役員106名
＊構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

調査レポートのダウンロードはこちら

約6割が、自社のストレスチェックについて「十分に機能していない」と回答

「Q1.あなたの会社で実施しているストレスチェックについて、従業員のメンタル不調リスクを未然に防止したり、企業の生産性を向上させたりするための取り組みとして『十分に機能していない』と悩みを感じたことはありますか。」（n=106）と質問したところ、「かなりある」が14.2%、「ややある」が41.5%という回答となった。

その理由としては、「従業員自身に問題があるケースもあり、そこの可視化と対策を打てないと本質の解決につながらないから」が37.3%、「メンタル不調リスクだけでなく生産性の視点も加味して組織状況を理解しないと、判断が難しいから」が32.2%、「専門知識を有するスタッフが社内におらず、自社リソースだけでは実施できる対策が限られているから」が30.5%となっている。

委託先からの「改善提案」、6割以上が「不十分さを感じたことがある」

「Q4.委託先について、ストレスチェックの結果に基づく『改善提案』に対する不十分さを感じたことはありますか。」（n=78）と質問したところ、「かなりある」が11.5%、「ややある」が50.1%という回答となった。

その理由としては、「改善施策を提案される　ものを実施しきれていないから」が39.6%、「提案された改善施策に対する伴走支援がないから」が31.2%、「そもそも改善施策がほとんど提案されてないから」が25.0%となった。

まとめ

今回の調査では、回答者となった中小企業の経営者・役員の55.7％が「ストレスチェックの取り組みが機能していない」と回答したことが明らかとなった。企業規模からも社内リソースが十分でないことも考えられ、専門知識をもって伴走してもらえる委託先が求められていることがうかがえる。今後の取り組みの参考にしていただきたい。