人的資本経営、40%以上が「人的資本経営に取り組んでいる」と回答

人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」を運営するProFuture株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺澤康介）の研究機関であるHR総研は、「人的資本経営・開示の現状」に関する調査を実施した。

人的資本経営に対する重要度は企業規模問わず上昇

人的資本経営の重視度について昨年と比較すると、「重要だと認識している」と回答した企業が8％から36％と28％も増加している。やや需要だと認識している企業も含めると約70%近くの企業が人的資本経営に対して重要だと意識していることが分かる。

企業規模別に「重要だと認識している」「やや重要だと認識している」と回答した企業を見ても、従業員数1001名以上の大企業は81%、301～1000名の中堅企業は59%、300名以下は64%と人的資本経営について浸透していることがわかる。

人的資本経営に取り組む企業は約40％と増加傾向に

人的資本経営に取り組む企業について昨年と比較すると「安定的に取り組みを継続中」「取組みを開始した段階」と回答した企業は29％から38％とやや増加している。取り組み予定がない企業の割合は32％から28％と4ポイント低下し、人的資本経営が重要だと認識するだけでなく取り組みへ移す企業も増えている。

社員の「ウェルビーイング」を重視するほど人的資本経営へも前向きか

人的資本経営の取組みレベル（5段階評価）について、各人材施策の重視度が高い企業群、及び「イノベーション風土」と「レジリエンス」に関する組織力がある企業群の平均値を見てみる。最も人的資本経営の取組みレベル平均値が高いのは「社員のウェルビーイング重視」企業群で3.33、一方、最も低いのは業況と同様に「従業員エンゲージメント重視」企業群で3.16だ。「社員のウェルビーイング」を重視する企業群では、他の施策を推進する企業群より人的資本経営に対して前向きに取り組む傾向にあることがわかる。

人的資本経営に取り組む目的、「従業員エンゲージメント向上」が最多

人的資本経営に取り組む目的について企業規模別に見てみる。大企業では「従業員エンゲージメント向上」が最多で67％、中堅企業では「生産性の向上」が最多で59％、中小企業では「従業員エンゲージメント向上」が最多で70％となっている。生産性の向上とエンゲージメントの上昇を目的に、人的資本経営に力を入れる企業が多いことがわかる。

調査概要

アンケート名称：【HR総研】「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2023年4月17～24日
調査し方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者・担当者
有効回答：221件
出典：「ProFuture株式会社/HR総研」

まとめ

「人的資本経営」の取り組み状況は、昨年と比べると急激に上昇している。特に大企業では、2022年8月30日に内閣官房より公表された人的資本に関する開示のガイドラインである「人的資本可視化指針」により、今年度より上場企業には有価証券報告書で複数項目の開示が義務化されたことが取り組み増加の背景にあるだろう。

一方で、次世代経営人材の育成や従業員のスキルの情報把握とデータ化が課題となってる。同社のデータやHR総研 客員研究員　 曽和利光氏の分析コメントをもとに人的資本経営への理解と方針を考えていきたいところだ。