中堅企業のBCP導入率は約4割　BCPの取組、課題とは

株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は、消費者購買行動データサービス「Point of Buy®（以下、POB）」の会員3012人に「防災に関する調査」を実施した。バックオフィスの方が防災関連で考えておきたいBCPについても触れていく。

9月が1番防災を意識するきっかけに

POBの調査によると、年間を通して最も「防災」を意識するタイミングは20.4％の人が9月と回答していた。理由としては、9月1日「防災の日」に関連し防災訓練の実施や報道でよく見かけることが挙げられていた。また防災の日の由来となった関東大震災や台風シーズンが重なることもあり、9月が最も高い数値になったと推測される。

また非常食の備蓄状況については、備蓄している割合が54.9％。3～4日分を想定している場合が多数だった。

BCPの課題、現場の意識の低さや部署間の連携

バックオフィスの方々が考えておきたいのは、災害時における企業の事業活動の継続を図る「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定だ。

内閣府の資料によると、BCPの策定状況は大企業は70.8％、中堅企業では40.2％が策定済みと回答している（※1）。徐々に策定する企業が増えているものの、中堅企業は半数以上が策定していない現状だ。

BCPを策定する課題について、中堅企業でみると「BCPに対する現場の意識が低い（38.6％）」「部署間の連携が難しい（34.7％）」「策定する人材を確保できない（32.8％）」が上位にあげられた。BCPに対する現場への周知がまずは必要なようだ。

また被害後に新たに実施した取組は、中堅企業でみると「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買い増し（51.2％）」「訓練（安否確認、帰宅、参集）の開始・見直し（41.8％）」「安否確認や相互連絡のための電子システム（災害用アプリ等含む）導入（39.1％）」を強化しているという。

※1出典元：令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に 関する実態調査

調査概要

調査期間：2023年8月10日～8月14日
調査対象：mitorizの消費者購買行動レポートデータサービス「Point of Buy®」の登録会員（POB会員）
POB会員（平均年齢49.6歳）
調査方法：インターネットによる自社調査（有効回答数：3012件）

まとめ

内閣府の調査では、約半数の企業が災害時にBCPが「役に立った」と回答している。

災害に関する意識が高まる9月に向けて、BCPの見直し・策定について考えてみてはいかがだろうか。