Job総研による『2023年 残業に関する実態調査』を実施

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森宏記、以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』は、「2023年 残業に関する実態調査」を実施した。

残業意識の変化

働き方改革により残業して成果を上げることよりも、生産性を上げる方が評価される時代へ変化する中、今年の4月に月60時間を超える残業の割増賃金率が50%以上に引き上げられる法改正が行われた。また昨今では、違法な長時間労働や残業代未払いがトラブルに発展するケースが多発している状況から不当残業の増加も懸念されている。このような中、社会人の残業に対する意識はどのように変化しているのだろうか。

こうした背景を受け、Job総研では、終業時間の意識と実際のタイミング、コロナ以前と比較した残業時間の増減、そしてサボり残業（※）の経験有無及びサボり残業による自身への影響と賛否などを調査した「2023年 残業に関する実態調査」を実施した。

（※）サボり残業の定義：業務時間外（残業中）に業務に無関係な作業や活動をすること

調査概要

調査対象者　　　　：現在職を持つすべての社会人
　　　　　　　　　　JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件　　　　　：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間　　　　　：2023年8月25日～8月28日
有効回答数　　　　：796人（男性6 / 女性4）
調査方法　　　　　：インターネット調査

調査結果サマリー

・全体の72.4%が「定時終業を意識」も実際は60.9%が定時終業　20代の定時終業が67.2%で最多
・定時終業の理由は「会社からの推奨」が1位　上がれない理由は「仕事量の多さ」が最多
・全体の67.2%がコロナ禍より残業が「増えた」と回答　出社頻度が高い回答者の残業時間増が顕著
・全体の60.7%が残業代「出る」と回答　サボり残業経験は「ない派」が60.9%と多数
・全体の60.8%がサボり残業に「反対」　サボり残業の影響は「心の余裕が生まれる」が1位

まとめ

サボり残業をしている社会人が一定数存在するのは、テレワーク時には想定されなかった業務や上司や同僚の就業状況が確認できる環境が、出社により作り上げられたことが関係していると考えられる。このようなデメリットがある一方でサボリ残業をすることにより、心の余裕や気分転換の機会を創出するメリットもあることがわかっている。企業側は心の余裕をもたらすサボり残業に賃金を払い、それを黙認しつつ制度などによって解決すべきか、企業の対応も求められる調査結果となった。