副業により約半数が仕事のモチベーション増加　副業人口増加に対して企業ができることは？

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」（以下、同社）は、副業をしている全国の会社員（経営者・役員含む）400名を対象に、「副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査」を行い、その結果を公表した。

副業により仕事のやりがいやモチベーションが上がった人は57.0％

同社は、副業による仕事のやりがいやモチベーションの変化と本業への影響を紐解くことで、企業の副業解禁を促すことを背景に調査を実施。

副業を行っている400名に調査した結果、副業をすることで仕事のやりがいやモチベーションが上がった人は57.0％。また理由としては、「新しい視点が生まれた・視野が広がったから（51.3％）」、「役立つスキルや生産性の向上に繋がったから（39.9％）」、「新たな成果を生みだせたから（39.5％）」が上位に。副業を始めたことで、できることが増え本業にもいい影響を生み出せているようだ。

副業に対して企業側のメリットと懸念点

調査結果より、副業が労働者にいい影響を与えていると分かったが企業側のメリットはあるのだろうか。副業・兼業の促進に関するガイドラインによると、副業や兼業に対し企業側のメリットと留意点として下記をあげている（※1）。

メリット
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

留意点
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要

長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密漏洩等を招かないよう企業側でも対策を立てつつ、労働者の希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備が求められているようだ。

※1出典元：副業・兼業の促進に関するガイドライン