平均出社日数は週4日以上に！ イトーキ「オフィス環境調査データ2023」公開

新型コロナウイルス禍でリモートワークが進んだといわれるが、一方で2023年5月8日にコロナが「5類感染症」へと移行してから、出社回帰が進んでいる。

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊宏司）が、新たな働き方を検討する企業のオフィス管理担当者と一般勤務者を対象に調査を実施。オフィスの就労実態とオフィス環境に関する調査結果を「オフィス環境調査データ2023」として公開。

明らかになったのは平均出社日数はすでに週4日以上が多くなる一方で、在宅勤務の定着により社内コミュニケーションへの課題意識が高まっていることがわかった。調査結果を一部紹介する。

出社は週に4日以上！ 在宅勤務では人材育成＆コミュニケーションが課題に

調査によれば、勤務形態として在宅勤務を実施している層が48.7％なのに対し、在宅勤務を希望する割合は52.6％に。一方で平均出社日数は実態・希望ともに週に4日以上で、在宅勤務を希望しながらも出社回帰の実態および意識がうかがえる結果となった。

在宅勤務に対してオフィス管理担当者が抱えている課題としては「人材育成」が29.1％と最も高く、次いで「労務・勤怠管理」が25.0％、「社員の意思疎通がうまくできない」が23.9％に上った。

多くの企業で主流となっているハイブリッドワークにおいて、社員間のコミュニケーション改善が急務となった。

大企業の半数以上がオフィスリニューアルを実施済み・実施予定　増設は「Web会議スペース」が最多

ハイブリッドワークが進む中、オフィスリニューアルを実施、あるいは予定している大企業（全社規模1000名以上の企業）が半数に上った。

オフィスリニューアルによる増設場所は、「Web会議スペース」が48.0％と最も多く、約半数の企業が増設を実施済み・実施予定という結果になった。

一方で、削減場所ではフリーアドレス制導入企業増加を受けて、「個人の固定席」が19.8％。次いで「大会議室」が11.9％となった。出社とテレワークを組み合わせた働き方が浸透したことで、可変的で効率のよいオフィス機能が求められているといえる。

個人席が削減される一方で、一般勤務者の15.0％が「集中作業スペース（1人）」を要望していることも分かった。ただ一般勤務者とオフィス管理担当者では拡大したいスペースに若干の際があり、一般勤務者は「リフレッシュスペース」を要望する人が13.8％だったのに対し、オフィス管理担当者は「Web会議スペース（2名～6名未満）」が22.7％、「ミーティングスペース（2名以上～6名未満）」が19.6％と、コミュニケーションのためのスペースが高くなった。

こうしたこの意識のギャップは、オフィスに出社した際に実施したいことに関する調査結果も同様で、「ひとりで集中して仕事をする」、「リフレッシュをする」の回答は、オフィス管理担当者より一般勤務者の方が高い結果となった。

調査概要

「オフィス環境調査データ2023」の調査対象は全国の企業における総務部門を中心とした「オフィス管理担当者」、各所属部門における「一般勤務者」からそれぞれ選定。

業種はさまざまで、従業員規模も小規模から大規模まで幅広く集計。オフィス環境の提供者側と利用者側双方における就労の実態と要望を捉えることが可能。

※出典：「オフィス環境調査データ2023」完全版

まとめ

東京都が発表した2023年9月の都内企業のテレワーク実施状況調査によれば、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は45.2％。8月の前回調査（45.3％）に比べて、0.1ポイント減少。またテレワークを実施した社員の割合は33.3％と、前回（34.4％）に比べて、1.1ポイント減少していたという。

今回の調査から、在宅勤務・テレワークを行いたいと望む一般勤務者は多いながらも、コミュニケーション面や人材育成面に対し、オフィス管理担当者が課題感を強めている実態が見えてきたといえるだろう。