経産省がデジタル推進人材の育成のため「新規事業創出・組織変革」の疑似体験ができる教材を新たに提供

経済産業省はデジタル推進人材の育成に向けて、講師に依存する形ではなく、拡大生産性のある育成手法の確立を目指し、2021年から課題解決型デジタル人材育成プログラム（AIQuest及び、マナビDX Quest）を実施。教育機関・企業等に対して、本プログラムにて活用したデータ付きケーススタディ教材を提供している。このたび新たに2023年度に作成された「新規事業創出・組織変革」の疑似体験ができる教材の提供開始が発表された。

実践的なケーススタディ教育とオンライン研修でデジタル推進人材を育成

経済産業省が実施しているデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」は、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成されている。

本プログラムではデジタル技術を活用し、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨きながら、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学習。さらに、参加者同士が学び合う形で実施されるため、同じ志を持つ幅広いデジタル人材とのつながりを構築できるプログラムとなっている。

前身となる「AI Quest」には2020年度732名、2021年度892名が参加。「マナビDX Quest」としては2022年度2134名、2023年度約2800名の参加があった。

教材提供を通じて「新規事業創出・組織変革」の疑似体験を

経済産業省は、本プログラムにおいて作成した、PBL（Project Based Learning）を実施するためのデータ付き教材を提供している。教材は下記の3タイプ。

【教材1】 AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験を通じてAIモデルの構築・検証と、組織への展開方法
【教材2】 データ駆動型の変革推進の疑似体験を通じてデータ分析による課題特定方法と、技術検証・組織への展開方法
【教材3】 デジタルを活用した新規事業創出・組織変革の疑似体験を通じて、新規事業のアイディア出しや評価を行い、ビジネスシナリオ策定、アイディアの実現に向けた組織変革の設計

本プログラムはこれらの教材が課題として提示され、講師を置かず、コミュニティ内で参加者同士が学び合う形で実施された。経済産業省によると、昨年度の教材提供では20以上の教育機関、民間企業等で約300名が教材を利用したという。

出典元：デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供します（経済産業省）

まとめ

本教材にはそれぞれいくつかのテーマが設けられており、自身の業種や課題に合わせた学習が可能だ。経済産業省の発表によれば、昨年度の教材活用企業では、近しい業種のテーマを活用したり、参加者自ら選択したテーマについて学習したりと、その活用方法はさまざまだ。自社のデジタル人材を育成する研修等での活用を検討してみてはいかがだろうか。

また、経済産業省等が提供するオンライン教育サイト「マナビDX」では、デジタル人材に求められるスキルを学ぶ様々なコンテンツや講座を提示している（※）。併せて参考にしていただきたい。

※マナビDX（デジタル庁・経済産業省・文部科学省・厚生労働省）