73.2％が導入済み！ 電子契約の導入状況調査、導入前と定着までの大変さが課題に

ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山公一、以下 同社）は、東京都内の企業に勤め、かつ法務・財務・経理・人事部門に所属している人107名を対象に、電子契約定点調査を実施しその結果を公表した。

電子契約導入率、前年より3ポイント増加

ペーパーロジック株式会社は、東京都内の企業に勤務する法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名を対象に、電子契約に関する調査を行った。

まず社内で電子契約を導入していると回答した割合は73.2％となり、前年の70.2％より3ポイント増加している。

導入の背景としては、「テレワーク対応のため」「業務効率化、生産性を高めるため」が上位に上がっている。前年より回答者の割合が増加していることから、少しずつ働き方改革による業務のDX化が進んできているようだ。

電子契約を導入したい理由、したくない理由は？

同社では、今後、電子契約を導入したい理由、導入したくない理由についても調査。電子契約を導入したい理由については「業務効率化（62.5％）」「業務スピードの向上（53.3％）」「印紙税の削減（53.3％）」があげられており、前年の調査とほぼ同様の結果となっている。

電子契約を導入したくない理由としては「導入が大変（50.0％）」「メリットがよく理解できない（25.0％）」「運用定着が大変（25.0％）」と導入したい理由と同様、前年と変わらない結果だ。電子契約に対する印象や意見に関する自由回答を見ると 「慣れるまでは大変だが、慣れてしまえば便利」、「先方の会社によっては紙の契約書に押印でないといけないことがあり、全てに対応できない」など導入前のハードルの高さや取引先による都合等で導入できない企業があることも明らかとなった。

まとめ

同社の調査では、73.2％が社内に電子契約が導入されていることが分かった。導入している電子契約システムについて、デジタル庁の調査によると36.7％が立会人型システムを導入しているという（※1）。立会人型システムとは契約者の一方が電子署名事業者のクラウド上に契約書を掲載し、他方がその内容に同意することによって、契約が成立するもの（※2）。印紙代の削減や事務手続きの時間やコストを削減できるメリットがある。定着まで時間はかかるものの、その後の業務効率化や費用削減を考えると検討の余地はありそうだ。

※1 出典元：電子契約の普及状況等について

※2 出典元：立会人型電子契約の導入について

調査概要

調査概要：電子契約定点調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年9月25日〜同年9月26日
有効回答：東京都内の企業に勤務する、法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

出典元：ペーパーロジック株式会社