ワークフローシステムを使った企業の約7割が「DX推進」に成功｜企業のDX 2023年総括と展望

ワークフローソリューションベンダーの株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本康広）は、2023年度DX推進ができた企業（従業員100〜1000人）に勤務する総務・情報システム担当者107名を対象に、総務・情シスに聞いた企業のDX 2023年総括と2024年展望調査を実施した。

調査概要

調査概要：総務・情シスに聞いた企業のDX 2023年総括と2024年展望
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年12月13日〜同年12月14日
有効回答：2023年度DX推進ができた企業（従業員100〜1000人）に勤務する総務・情報システム担当者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
出典元：株式会社エイトレッド

2023年度のDX推進の取り組み「ペーパーレス化の推進」が最多

同社は2023年度にどのようなDX推進に取り組んだかを尋ねた結果、回答は「ペーパーレス化の推進（62.6%）」「残存するアナログ業務のデジタル化（53.3%）」「システム連携による業務効率化（53.3%）」などが上位に並んだことを明らかにした。

また、DX推進や業務改善にあたっては、72.9%がワークフローシステム（※）を「利用した」と回答したこともわかっている。そのうちの64.1%が「ワークフロー専用システム」を利用。55.1%は「グループウェア付属のワークフローシステム」を利用している。

ワークフローシステムを「利用していない」とした企業の47.6%は「新システムの構築」によってDXを推進したと回答した。

さらに同社は、ワークフローシステムを選ぶ時に重視したい／重視した要素についても尋ねており「申請・承認状況を簡単に確認できる」が57.9%で最多となったことを明らかにした。そのほか「既存の申請書をそのままの形で電子化できる（51.4%）」「誰にでも直感的に操作ができる（50.5%）」などが上位に挙げられた。

※各種申請や稟議をはじめ、組織内で行われているあらゆる業務手続きを電子化する仕組み・ソフトウェアのこと

2023年度DX推進を行ったものの、未だ残る課題

同社は続いて、DX推進を行ったものの、バックオフィス業務でまだ残されている課題について調査。その結果「アナログ業務が残存している（49.5%）」「業務が属人化している（46.7%）」「書類の管理に手間がかかる（41.1%）」が上位に並んだ。

こうした課題も背景にあり、2024年以降、より推進していきたいDX推進への取り組みとしては「残存するアナログ業務のデジタル化（59.8%）」「ペーパーレス化の推進（50.5%）」「システム連携による業務効率化（47.7%）」が多くの回答を集めた。

まとめ

同社は本調査結果レポートの中でワークフローシステムの利用について、一気通貫な業務効率化やデータ活用などでDXの加速が可能となるとし、現状のシステムを見直すこともDXのさらなる推進に役立つとまとめている。オフィスのミカタでも、効率よくDXを進めるためのワークフローシステム活用方法について専門家コラムを掲載している。併せて参考にしていただきたい。

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