企業の課題感「新規人材の確保」より「人材の定着」に　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、中途採用業務を担当する企業の人事担当者1500名を対象に「企業の雇用施策に関するレポート2026年版（2025年実績）」を実施した。

調査概要
マイナビ「企業の雇用施策に関するレポート2026年版（2025年実績）」
調査期間：2025年12月17日～12月22日（予備調査・本調査一体型）
対象者：従業員数3名以上の企業において、直近（2025年1～12月）に中途採用業務を担当しており「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者 1500名
出典元：企業の雇用施策に関するレポート2026年版（2025年実績）（株式会社マイナビ）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

「新規人材の確保」より「人材の定着」

本調査ではまずはじめに、企業の中途採用担当者を対象に、自社の人材課題として「新規人材の確保」と「人材の定着」のどちらに強い課題感を持っているかを質問。

その結果「人材の定着（50.9%）」が「新規人材の確保（25.8%）」を25.1pt上回った。

また「若手の早期戦力化」と「シニア人材の活用」における課題の比較では「シニア人材の活用が進まない（44.2%）」が「若手の早期戦力化が進まない（28.7%）」を15.5pt上回った。若手育成以上に、シニア活用が課題になっていることが明らかになった。

賃上げは全年代で約8割の実施

2025年の企業の賃上げ実施率（「前年度より上げた（計）」）については、20‐50代の全年代において約8割程度となった。

年代間の差は5pt未満にとどまっているが、賃上げ率の詳細をみると、4%以上の賃上げの割合は「20代（27.1%）」「30代（24.5%）」となった。一方で「40代・50代」は各20.8%にとどまり、「20代」と6.3ptの差がみられている。

教育投資をする企業割合は増加傾向

続いて、従業員への教育投資状況について質問。2025年にリスキリングを含む従業員の教育訓練費に「1万円以上投資した（計）」企業は前年（79.2%）より4.3pt増え、83.5%になった。

また、教育に関する年間の平均投資額も全体で208.6万円と前年（165.0万円）より43.6万円増加している。

ただし、従業員数別では「301～1000名」「1001名以上」で投資の実施率が9割を超える一方で「3～50名」では63.2%と、企業規模により投資状況の差がみられている。平均投資額についても「1001名以上」は431.1万円と、中小企業や準大手を200万円以上も上回ることが明らかになった。

まとめ

企業の人材戦略は「採用」中心から「定着・活用」へと大きくシフトしていることが可視化された、本調査。賃上げや教育投資の実施状況からみても「つなぎ止め、育てる」ことへ重心が移っていると考えられる。

個別施策の実施はもちろんだが「定着を前提とした人材戦略」への転換も、同時に進めていくことが重要だろう。長期的に働き続けられる環境の整備や年齢に依らない役割設計、再教育の仕組みづくりなどに取り組みたい。