シニアの「就業意欲」と「企業の受入体制」にミスマッチ　マイスター60調査

シニア人材サービスを展開する株式会社マイスター60（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山脇雅彦）は、2026年4月の在職老齢年金制度改正を踏まえ、シニアを雇用する企業の人事担当者500名を対象にシニア就業に関する実態調査を実施した。

調査概要

企業のシニア雇用に関する実態調査
有効回答数：60歳以上のシニアを雇用している企業で人事業務に携わる担当者500名
調査期間：2026年3月19日～2026年3月22日
調査方法：インターネットリサーチ
出典元：株式会社マイスター60
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合がある

在職老齢年金制度改正を受け「雇用方針見直し」約5割

本調査ではまずはじめに、2026年4月の在職老齢年金制度改正を受けて、シニアの雇用方針に変化はあるかを質問。その結果、全体では49.4％がシニアの雇用を増やす、または勤務条件を見直すと回答した。

また、制度改正の内容について「理解している」と回答した企業では、78.1％が雇用を増やす方向で検討している、または勤務条件を見直す予定があると回答したことが判明。一方で「知らなかった」と回答した企業では、わずか9.9％にとどまった。

シニアの7割以上「週4日以下」なら「無理なく働き続けられる」

同社が実施した第一弾調査では、勤労意欲のある非就業シニア（n=200）の72.0％が「週4日以下」であれば無理なく働き続けられると回答した。

一方で本調査では「直近1年で60歳以上向け短日数求人を出した経験」について、企業側の52.2％が「ない」と回答。シニア側が無理なく働き続けられる条件と企業側の求人設計との間には、大きなギャップがあることがうかがえる。

なお、短日数求人を出していない理由としては「そもそも検討したことがない」（30.7％）」「正社員との処遇差が出て不公平になる（22.2％）」「社内で短日数雇用の制度がない（20.7％）」といった声が多く挙がった。

「週2日＋週3日」の分業モデル　63.8％が実現可能と回答

続いて本調査では、従来1名がフルタイムで担当していたポジションを「週2日の人」と「週3日の人」の2名で分担する働き方（分業モデル）について質問。その結果「十分実現できると思う（20.8％）」と「工夫すれば実現できると思う（43.0％）」を合わせた63.8％が、実現可能だと考えていることがわかった。

また、シニアへの短日数の働き方を「積極的に提供している」と回答した企業では、77.3％が今後のシニア雇用について「積極的に増やしたい」または「やや増やしたい」と回答。「提供していない」企業では8.3％にとどまっており、働き方の選択肢の有無とシニア雇用拡大意向との間に大きな差がみられている。

まとめ

シニアの就業意欲と企業の受入体制に、ミスマッチがあることが明らかになった。一方で「週2日＋週3日」の分業モデルについては、6割超が実現可能と回答した。運用次第で、企業とシニアのギャップを埋めることは十分できそうだ。

在職老齢年金制度改正によって、今後シニアの就業意欲がさらに高まると予想される。人材不足の解消に向け、働き方を自由に選べる仕組みの構築を検討したい。