望む制度、業務時間外の「連絡ルール明文化」が最多　LASSIC調査

株式会社LASSIC（本社：東京都港区、本店：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：若山幸司）が運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1000名を対象に「テレワーク時の働き方ルール・制度ニーズに関する調査」を実施した。

調査概要

調査名：テレリモ総研「テレワーク時の働き方ルール・制度ニーズに関する調査」
調査時期：2026年5月27日〜6月2日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数：n=1000
出典元：株式会社LASSIC
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある
※本調査は複数回答のため、各項目の出現率の合計は100％を超える

切り替えのために求めること「業務時間外の連絡を控える方針」

本調査ではまずはじめに「テレワーク中、仕事と生活の切り替えのために工夫していることをすべて教えてください（フル出社の方は、興味のある工夫をお選びください）」と質問。その結果「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ（35.8％）」が最多だった。

次いで「終業時に業務関連アプリを閉じる習慣」と「業務時間外の連絡は緊急時のみと自分で線引きする」がともに18.2％で続いた。4位には「特に何もしておらず、境界の課題を感じている（15.4%）」が挙がった。

続いて「テレワークで仕事と生活の切り替えをしやすくするために、勤め先に望む制度や支援をすべて教えてください」と質問。最も多い回答は「業務時間外の業務連絡を控えるルールの明文化（26.5％）」だった。次いで「特にない（21.0％）」「業務時間外の連絡を控える方針を、上司・経営層が明示する（19.9％）」「テレワーク時の勤怠管理ツール整備（19.7％）」「始業・終業時刻のルール明確化（19.5％）」が続いた。

出社形態で異なる「自然に切り替えできている」の割合

本調査では、回答を出社形態グループ別にも分析。個人の工夫の筆頭である「始業・終業時刻を毎日ほぼ同じに保つ」を選んだ割合は「フルリモート勤務：33.8％」「ハイブリッド勤務：37.6％」「フル出社：34.3％」と、いずれも30％台となった。

一方で「テレワーク中も自然に切り替えができている」を選んだ割合は「フルリモート勤務：19.4％」「ハイブリッド勤務：16.4％」「フル出社：8.2％」という結果に。フルリモート勤務が、フル出社の2倍以上という結果になった。

勤め先に望む制度・支援が「特にない」とする割合についても分析。「フルリモート勤務：31.7％」「フル出社：21.1％」「ハイブリッド勤務：17.8％」と、勤務形態によって差がでている。また「テレワーク時の勤怠管理ツール整備」を望む割合も「ハイブリッド勤務：22.6％」「フル出社：19.0％」と「フルリモート勤務：11.5％」とで差がみられた。

まとめ

仕事と生活の切り替えを促すために「業務時間外の連絡を控えるルールの明文化」や「上司・経営層による方針の明示」を求める回答が目立った、本調査。制度はもちろん、運用面やマネジメントのあり方も重要であることがうかがえる結果となった。

勤務形態によって、従業員が「求めること」に違いがあることも、可視化された本調査。リモートワークを含めた柔軟な働き方を、エンゲージメント向上や人材の定着につなげるためにも、実態やニーズに即した制度設計を行いたい。